年収が120万円のパートです。確定申告したいのですが、パート先の給料が「手渡し」で明細がありません…。どうしたらいいのでしょうか？

配信日: 2025.02.27 更新日: 2025.07.02

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年収が120万円のパートです。確定申告したいのですが、パート先の給料が「手渡し」で明細がありません…。どうしたらいいのでしょうか？

会社から給与を受け取っている会社員の方でも、医療費控除を受ける場合や、複数の事業所から給与を受け取っている場合などは確定申告する必要があります。

それは年収500万円の正社員であろうと、年収120万円のパート社員でも変わりありません。しかし確定申告をしたいにもかかわらず、雇い主から源泉徴収票や給与明細を受け取れない場合はどうすればよいのでしょうか。

本記事では、確定申告と必要な明細について解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 確定申告には明細が必要
2 明細がない時の確定申告
3 明細の請求を軸に行動しよう

確定申告には明細が必要

確定申告は源泉徴収票や給与明細があることが必須です。源泉徴収票の記載事項を確定申告書に記載し申請する必要があるからです。これらの明細が従業員の手元にないのは、本来あまりないことです。

なぜなら従業員に給与明細や源泉徴収票を交付するのは、雇用主の義務だからです。そのため、確定申告に必要な明細がない場合は、まず勤務先に相談し明細の交付を受けるのが最初にすべき行動です。

従業員にこれらを発行しないことは違法であり、罰則の対象で1年以下の懲役、または50万円以下の罰金となります。企業側からするとデメリットが大きいので、相談することで解決する可能性は十分あるといえるでしょう。勤め先の担当部署に確定申告するという理由をしっかり説明し、給与明細や源泉徴収票を請求するのを、優先して行動しましょう。

それでも明細が交付されない場合は、労働基準監督署や弁護士に相談することになります。イレギュラーなケースとは思われますが、これらも有効な解決策です。

この場合、まずは労働基準監督署に相談するとよいでしょう。公的機関ですから費用はかかりません。また企業が明細の発行を拒否する拝啓には賃金の未払いなどの問題を隠している可能性があります。労働基準監督署に相談することで、これらの問題に対する支援が受けられます。

労働基準監督署に相談しても解決しない場合は弁護士に相談しましょう。費用はかかるものの会社に明細の交付などを直接請求できます。労働問題に強い弁護士を探し相談することで解決の糸口が見えることでしょう。

明細がない時の確定申告

前述の手段を講じ、それでも源泉徴収票が手に入らない場合は、源泉徴収票不交付の届出書を管轄の税務署に提出することになります。暫定的な措置という扱いになり、提出したからといって確定申告が必ずしも受けられるわけではありませんが、提出することで確定申告を受けられる場合があります。

明細の請求を軸に行動しよう

確定申告をしたいにもかかわらず、源泉徴収票等の明細が勤め先から受け取れない場合は、明細の請求を第一に行動しましょう。源泉徴収票不交付の届出書をすることも可能ですが、それにより確定申告が必ずしも受けられるわけではありません。

さらに労働基準監督署に相談、弁護士に相談するのは、最終的な手段といえます。日頃それらの明細を受け取っていなくても、義務である以上、基本的には受け取ることが可能なはずです。必要な明細を準備することでオンラインや郵送、税務署のいずれかで確定申告することができます。