「ふるさと納税」は年金生活だと損？ 毎年「10万円」ふるさと納税をしていましたが「定年退職後」の限度額はいくらになるのでしょうか？

年金生活に入ったらふるさと納税ができるのか？ と疑問を持たれている方がいらっしゃるようです。答えは、できます。ただし、ふるさと納税の負担額を2000円にとどめられるかどうかは、年金をいくらもらっているかによります。
 
本記事では、ふるさと納税の概要を振り返り、年金生活者のふるさと納税控除の上限額について解説します。

ふるさと納税制度の概要

ふるさと納税制度は、「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」「自分の意思で応援したい自治体を選べる制度」として創設されました。したがって、年金生活者であっても、上記趣旨に賛同できる方は、ふるさと納税ができます。
 
具体的には、ご自身で納税したい自治体に寄付を行います。その場合に、寄付額のうち2000円を越える部分について、所得税と住民税が控除されます。ただし、控除される金額は、その方の収入や家族構成などによって限度額が決まってきます。
 
次に、年金生活者の限度額について解説します。
 

年金生活者のふるさと納税控除の限度額

年金生活者は原則、公的年金額と配偶者が控除対象かによって異なります。また、65歳を境に変わってきます。65歳未満の方は図表1を、65歳以上の方は図表2をご覧ください。
 
なお、この金額は目安となるものです。さらに精度を上げて知りたい方は、お住まいの市区町村にお問い合わせください。
 
図表1:65歳未満の年金生活者の限度額

（株式会社さとふる「所得が年金の方、自営業者の方のふるさと納税控除上限額について」を基に筆者作成）
 
図表2：65歳以上の年金生活者の限度額

（株式会社さとふる「所得が年金の方、自営業者の方のふるさと納税控除上限額について」を基に筆者作成）
 

まとめ

定年退職して年金生活になっても、ふるさと納税制度を活用はできます。ただし、所得税や住民税の控除される限度額は公的年金の受取額によって変わってきます。限度額を超えて寄付をすると自己負担になるので上手に活用しましょう。
 

出典

株式会社さとふる 所得が年金の方、自営業者の方のふるさと納税控除上限額について
総務省 ふるさと納税ポータルサイト ふるさと納税の概要
 
執筆者：堀江佳久
ファイナンシャル・プランナー