“仮想通貨”で利益が出た場合、納める税金は何％？ 「100万円」の利益が出た場合でシミュレーションしてみるとどうなる？

仮想通貨は「暗号資産」ともよばれ、インターネット上で代金の支払いや法定通貨との交換などができる財産的価値のことをいいます。
 
仮想通貨で利益が出た場合「税金を納める必要はあるのか？」と疑問に思う人もいることでしょう。
 
本記事では、仮想通貨にかかる税金について、区分や確定申告の必要性、税額の計算方法も含めてご紹介します。

仮想通貨には税金がかかる？

仮想通貨は持っているだけでは税金がかかりませんが、以下のような場合は課税対象になると考えられます。

●仮想通貨を売却して利益を得た場合
●仮想通貨で決済した場合
●仮想通貨でほかの仮想通貨を購入した場合

仮想通貨を売却または使用したことで生じた利益は、原則として雑所得に区分されます。雑所得とは利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得および一時所得のいずれにも当たらない所得のことです。
 

仮想通貨で100万円の利益が出た場合の税額

ここでは、仮想通貨で100万円の利益が出た場合の税額を計算してみましょう。なお、今回は「仮想通貨の利益100万円以外に所得がなく、適用される所得控除が基礎控除48万円のみである」という条件下での計算です。
 
まず、所得税額を計算する際には基礎控除を差し引く必要があります。仮想通貨による収入（雑所得）が100万円で基礎控除額は48万円なので、100万円から48万円を差し引いた52万円が課税所得です。
 
次に、所得税の税率を確認しましょう。1000円から194万9000円までの所得に対する税率は5％なので、この場合の所得税額は2万6000円です。
 
さらに、この金額に復興特別所得税と住民税をくわえます。復興特別所得税は所得税の2.1％なので2万6000円×2.1％＝546円、住民税は一律10％なので52万円×10％＝5万2000円です。
 
所得税額である2万6000円に復興特別所得税と住民税をあわせると、7万8546円の税額となります。100万円の利益のうちの約8万円なので、納める税金の割合は約8％になります。
 
つまり、仮想通貨で100万円の利益が出た場合の手取り額は、約92万円となる計算です。しかし実際には、給与所得などほかの所得分を合計した総所得金額で計算されるため注意が必要です。
 

仮想通貨で税金が発生した場合は確定申告が必要？

仮想通貨で出た利益は、雑所得として確定申告が必要です。そもそも確定申告は給与所得がある場合、給与所得や退職所得を除く所得金額の合計が20万円を超えた場合に必要になります。
 
仮想通貨での取引で得た利益が20万円以下でほかに雑所得がなければ確定申告は必要ありませんが、ほかに副業収入などがあり合計所得金額が20万円を超えているようであれば、忘れずに申告しましょう。
 
もし確定申告しなかった場合は、無申告加算税が課されることになるので注意が必要です。納付すべき税金のほかに、税務署から通知が来る前に自分で期限後申告をした場合は5％、税務署から通知がきた後で期限後申告をした場合は10％以上が、納付すべき税金に加算されます。
 

仮想通貨で利益が出た場合に納める税金の割合は利益の金額による｜100万円の利益が出た場合に納める税金は約8％

仮想通貨を売却して利益を得た場合などには課税対象になるため、金額によっては雑所得として確定申告しなければなりません。
 
申告し忘れた場合は加算税が課せられることになるので、仮想通貨の利益以外にも副業収入などがあり、合計所得金額が20万円を超えた場合は忘れずに申告しましょう。
 
仮想通貨で利益が出た場合に納める税額を利益が100万円出た場合で計算してみると、利益の約8％の税金を納めることになります。100万円の利益が出ても手取り額は約92万円になるため、参考にするといいでしょう。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー