日産セレナの「ハイウェイスター」に乗ってるけど、自動車税が昨年より「5900円」も高くなっていた！ 納税額が間違ってるの？ 知っておきたい「グリーン化特例」について解説
そんな自動車税ですが、届いた納付書を見て、昨年よりも納税額が上がっていて驚いている人がいるかもしれません。実は納税額が上がる理由として「グリーン化特例」と呼ばれる制度が関係しています。
本記事では、グリーン化特例によって自動車税の納税額が上がる理由や具体的な納税額について解説します。
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自動車税とは？
自動車税の正式名称は自動車税種別割（軽自動車の場合は、軽自動車税種別割）です。4月1日時点の自動車などの所有者に対して毎年課される税金で、普通自動車は都道府県、軽自動車は市町村にそれぞれ納税します。
自動車税の税額は、普通自動車か軽自動車かといった自動車の種類、総排気量などに基づいて決められています。東京都の場合、普通自動車の納税額は図表1の通りです。
図表1
東京都主税局 自動車税種別割 より筆者作成
自動車税は初回新規登録から13年経過すると高くなる
自動車産業の技術的な進歩はめざましく、製造されてから年数の経過した自動車は、最近製造された自動車に比べて環境への負荷が大きい傾向にあります。地球環境を保護する観点から、「グリーン化特例」と呼ばれる制度に基づき、初回新規登録から次の年数が過ぎている自動車に対しては税額が重課されます。
・ガソリン車、LPG車：13年
・ディーゼル車：11年
これらの年数を過ぎた自動車に対しては、15％の重課が課せられます。ただし、電気自動車やハイブリッド自動車（ガソリンを燃料とするもの）など、環境性能に優れた一部の自動車については重課の適用外です。
どのくらい納税額が上がる？
13年が経過すると、税金負担額にどの程度の影響があるのか、以下のケースに基づいて試算してみましょう。
▼前提
・車種：日産セレナハイウェイスター
・総排気量：1.997リットル
・初回新規登録日：2012年4月1日
▼試算
・13年経過前の自動車税：3万9500円
・13年経過後の自動車税：3万9500円×115％＝4万5425円※
※実際は100円単位切り捨てにより4万5400円
今回のケースでは13年経過後の自動車税が5900円上昇することが分かります。自動車税の納税通知書は5月上旬頃に届きます。納税通知書を見て、昨年と比べて金額が高くなっている場合は、グリーン化特例の重課対象になっている可能性があります。
グリーン化特例を正しく理解して自動車税の金額を確認しよう
自動車を所有すると、自動車の種類や総排気量に基づき算出された自動車税を納付する義務が課せられます。地球環境を保護する観点から、一部の環境負荷低減措置の取られた自動車を除き、ガソリン車では初回新規登録日から13年を経過すると、自動車税の納税額に15％が重課されます。
初回登録からの経過年数は、日頃あまり意識していない情報です。自動車税納付額が昨年と比べて高くなっている場合には、金額の間違いを疑う前に、所有している自動車の初回登録年数を調べてみましょう。
出典
東京都主税局 自動車税種別割
東京都主税局 自動車税種別割グリーン化税制月割税率表（重課）
総務省 自動車税・軽自動車税
国土交通省 自動車税のグリーン化特例の概要
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
