ビールが4月から「225→240円」ほどに値上げ！ 晩酌を「週3回」に減らしましたが、2026年にも“改正”があると聞きました。酒税はいくらになるのでしょうか？

さまざまな種類の食料品で値上げや内容量の減少などが続いている現在、2025年4月に酒造各社がお酒を値上げしました。値上がりしたのは、なぜでしょうか。
 
本記事で今回の値上げ理由と、酒税は値上げとともに増えたのか、2026年に予定されている酒税改正でどのように課税額が変わる見込みなのかを説明します。家計のやりくりの参考にしてください。

2025年4月から、お酒はどのくらい値上がりした？

2025年4月に、アサヒビール、サントリーなど酒造各社が5％～12％程度値上げしました。例えば、アサヒビールの「アサヒスーパードライ」350ミリリットル缶は、3月末までは225円（税込）程度で販売されていましたが、4月から240円（税込）程度に値上がりしました。
 
値上げの対象品目は、ビール類・輸入洋酒・輸入ワイン・国産ワイン・ノンアルコール飲料など多岐にわたります。酒造各社が値上げに踏み切った主な理由は、包材等の原材料価格や物流費などのコストが上昇した影響です。
 

2人世帯でのお酒の平均消費金額は、いくら？

1つの例として、2人世帯でのお酒の平均消費金額を見てみましょう。
 
総務省統計局が行っている「家計調査」で公表された2025年3月調査結果によると、調査対象世帯のうち「勤労者世帯（個人営業、無職などの世帯を除く）」での月間食料支出は10万1414円で、このうち酒類は4323円でした。2024年3月の調査結果と比較すると、食料支出は0.2％、酒類は17.7％上昇しています。
 

酒税の課税額も上がったの？

2025年4月からのお酒の値上がりにともない、酒税の課税額も上がったのでしょうか。結論から先に記すと、2025年4月に酒税は引き上げられていません。ただし、お酒の本体価格の値上がりにともなって消費税の課税額は上がっています（お酒への消費税率は10％）。
 
酒税とは、「酒類の製造者」と「酒類を外国から輸入した者」に対して課税される国税です。製造場からの出荷時・外国からの輸入時に、お酒の種類・原材料およびアルコール度数に応じた税率をかけて計算しています。酒税はお酒の本体価格に含まれていて、製造者・輸入者が国に納税しています。
 
酒税がいくら課税されるかは、お酒の種類・原材料・アルコール度数などによって違いがあります。例えば、同じ350ミリリットル換算での酒税は、ビールは63.35円、発泡酒は46.99円、チューハイ等は28円です。
 
料理に使う「料理酒」「みりん（本みりん）」は、アルコール分が1％を超えると酒税法の課税対象になり、消費税も10％課税されます。酒税がかけられている料理酒・みりんには、商品ラベルや売り場に「これはお酒です」と判別しやすく表示されています。
 
アルコール度数1％未満の「料理酒」「みりん風調味料」には酒税が課税されておらず、消費税の軽減税率8％の対象なので販売価格が安く抑えられているのが特徴です。
 

2026年の酒税改正で、酒税はいくらになりそう？

2026年に予定されている酒税改正では、お酒への課税はいくらになるのでしょうか。酒税改正では、今までお酒の種類で細かく区分けされていた課税額がまとめられる見込みで、酒税額が下がるもの・上がるものが出てきます。
 
「ビール系飲料」では、2023年10月改正で350ミリリットルあたりビール63.35円・発泡酒46.99円・新ジャンル37.8円になりましたが、これらが54.25円に統一される見込みです。
 
チューハイ・低アルコール飲料などでは2023年10月改正で350ミリリットルあたり28円でしたが、35円に統一される見込みです。
 

まとめ

2025年4月に、酒造各社が多くの酒類を5％～12％程度値上げしました。酒造各社が値上げに踏み切った主な理由は、包材等の原材料価格や物流費などのコストが上昇した影響です。
 
2026年に予定されている酒税改正で、お酒の種類によって酒税が変わる見込みです。今後の販売価格の変化に注意しながら、家計に応じて購入頻度を時々見直すことが良いでしょう。
 

出典

アサヒビール株式会社 ビール類・RTD・輸入洋酒・輸入ワイン・その他樽詰酒類・ノンアルコール飲料などの価格改定について
サントリーホールディングス株式会社 ビール類・RTD・国産ワイン等の価格改定について
総務省統計局 家計調査報告 2025年（令和7年）3月分
国税庁 Q4 酒税の納税義務者は誰ですか。また、酒税はどの段階で納税義務が成立するのですか。
財務省 酒税に関する資料
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー