子どもに「予算200万円」程度で車を買ってあげたい！「新車・未使用車・中古車」のどれを選べば“税金”などの費用を抑えられる？ それぞれの費用を比較
本記事では、新車・未使用車・中古車で、どのくらい費用負担に差が出るか試算します。ぜひ参考にしてください。
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新車・未使用車・中古車のメリット・デメリットは？
新車は、最新の安全技術が搭載され、初回車検まで3年程度の期間があるので車検費用などを貯蓄しやすいメリットがありますが、購入費用が高額になりやすいデメリットがあります。
未使用車は、新車に近い状態で納車までの期間が短いメリットがありますが、好きな車体色などを選べないことが多いデメリットがあります。
中古車は、予算内で車の種類を選択しやすいメリットがありますが、次の車検までの期間が短く、修理や維持費用が多くかかるデメリットがあります。
費用はどのくらい用意できるか、どのような目的（通学、日常生活など）で車を使うのかを考えてから、新車・未使用車・中古車を選ぶと良いでしょう。
購入と維持にかかる、基本的な費用は？
車の購入と維持にかかる、基本的な費用にはどんなものがあるのでしょうか。
（1）車の購入時にかかる税金
車の重さによる「自動車重量税（新車の場合、普通自動車で0円から最大7万3800円、軽自動車で1200円から9900円）」と、車の取得価格に課税される「環境性能割（0～3％）」、そして消費税がかかります。
車の購入代金を親が負担する場合、金額によっては子どもに贈与税が課される可能性も出てきます。贈与税がかからない控除金額（年間110万円）を超えると、超えた部分に贈与税がかかります。
なお、親・祖父母から18歳以上の子にお金を贈る時は「特例贈与財産の税率」が適用できます。200万円を贈与する場合は、一般贈与の税率と変わらず、贈与額200万円－控除額110万円＝課税対象額90万円で、90万円×特例贈与財産の税率10％＝贈与税9万円が子どもに課税されます。贈与額が多くなると、課税率が一般贈与よりも下がるケースがあります。
（2）車の維持にかかる税金
車の所有者には毎年、自動車税がかかります。自動車税は排気量などによって課税額が異なり、自家用普通自動車で年間2万5000円から11万円（2019年10月1日以後に初回新規登録した場合）、軽自動車は軽自動車税が年間1万800円（2015年4月1日以降に最初の新規検査を受けた場合）かかります。なお、金額は自治体などによって異なる場合もあります。
また、数年ごとに受ける車検には、自動車重量税がかかります。
（3）車への保険
車の購入時に必ず加入する「自賠責保険」と、さまざまな保険会社が用意している「任意保険」があります。新たに2台目以降の車を取得し、自動車保険を契約する場合に保険料が割引になる「2台目割引」などを用意している保険会社もあります。事前に見積もりを行うと良いでしょう。
普通自動車と軽自動車の初期費用を比べてみよう
それでは、新車・未使用車・中古車の購入にかかる初期費用をそれぞれ試算してみましょう。試算の条件として、新車はオプション装備無し、未使用車と中古車は同じ車種で車検付きとします。
普通自動車（コンパクトカー）
・新車購入
車両本体165万7700円＋税金など10万5990円＋諸費用5万4390円＝181万8080円
［贈与税見込額］7万1000円
・未使用車
車両本体114万円＋諸費用（税込み）11万9000円＝125万9000円
［贈与税見込額］1万5000円
・中古車
車両本体78万9000円＋諸費用（税込み）10万1000円＝89万円
［贈与税見込額］0円
軽自動車
・新車購入
車両本体158万700円＋税金など5万2040円＋諸費用4万5000円＝167万7740円
［贈与税見込額］5万7000円
・未使用車
車両本体129万9000円＋諸費用（税込み）10万円＝139万9000円
［贈与税見込額］2万9000円
・中古車
車両本体102万5000円＋諸費用（税込み）7万4000円＝109万9000円
［贈与税見込額］0円
なお、この試算に使った金額は概算であり、実際は自動車販売店ごとに異なります。おおよその目安としてみてください。
まとめ
子どものために自動車を購入する場合、購入にかかる費用（税金、諸費用）と維持費（税金、保険料）、そして見落としがちな贈与税も含めて考えることが重要です。安全で楽しい運転をできるように、家族でよく話し合って慎重に車を選ぶことが望ましいでしょう。
出典
国税庁 No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
