2026年から「独身税」の課税が開始!? 年収400万円の会社員の「負担額」はいくら？ 将来的には“拡充”され、さらなる負担増に？ 制度の「メリット・課題」とは

近年、少子化対策として政府が進める子育て支援に関する取り組みが注目を集めています。その中で、「2026年から独身税が導入される」といった話題がSNSやネット記事などで取り上げられ、不安を感じている人も多いのではないでしょうか。
 
結論から言えば、「独身税」という名前の税金が新たに課されるわけではありません。しかし、2026年度からスタートする「子ども・子育て支援金制度」によって、実質的に独身者や子どもを持たない人も金銭的負担を求められることになり、この制度が「独身税」と揶揄（やゆ）されているのです。
 
本記事では、「子ども・子育て支援金制度」の概要と、実際にどのくらいの負担が想定されるのか、年収400万円の会社員を例に解説します。

子ども・子育て支援金制度とは？

「子ども・子育て支援金制度」は、少子化に歯止めをかけることを目的とし、子育て世帯を支援する給付金の財源を確保するために創設される新たな制度です。この支援金は、医療保険制度を通じて、加入者全体から徴収される形を取ります。
 
つまり、年齢や家庭の状況に関わらず、全ての公的医療保険加入者が支払いの対象となるため、特に子どもを持たない独身者の中には、「自分は子育てをしていないのに負担だけが増える」と不公平感を感じる人もいるようです。
 
そのため、ネット上では「独身税」に関する否定的な声も上がっています。
 

実際の負担額はどれくらい？

それでは、実際にどのくらいの金額が負担として発生するのでしょうか。
 
2026年度（制度開始初年度）の平均負担額は、政府試算で1人あたり月額約250円程度とされています。ただし、これはあくまで制度全体での平均であり、個人の収入や加入している健康保険の種類によって異なります。
 
子ども家庭庁の試算によれば、年収400万円の会社員は、月額で約650円、年間にすると7800円程度の支援金の負担が発生する見通しです。
 
会社員であれば、給与からの天引きとなるため実感は薄いかもしれませんが、長い目で見ると家計にも一定の影響を及ぼす可能性があります。
 
なお、制度は段階的に拡充される予定で、2028年度には最終的な負担額が引き上げられる可能性があります。具体的には、制度全体の月額平均支援金額が、2026年は250円ですが2028年は450円となり、年間負担額が2400円増える見込みです。
 

制度のメリットと課題

この制度によって、児童手当の拡充や妊婦のための支援給付といった、子育て世帯に対する経済的な支援は強化される予定です。将来的には、出生率の回復や育児不安の解消といった社会的なメリットも期待されています。
 
一方で、負担の公平性などについては課題も残っています。特に、子育てをしていない人々にとっては、直接的なメリットが見えにくいまま負担だけが課せられる構図になっており、不満の声が上がるのも無理はないのかもしれません。
 

まとめ

「2026年から独身税が課税される」というのは、あくまで制度の特徴を揶揄した俗称であり、正確には「子ども・子育て支援金制度」による負担増です。年収400万円の会社員であれば、月額約650円、年間7800円程度の負担となる見通しです。
 
負担額は比較的少額とは言え、将来的な引き上げの可能性も考慮すると、家計全体での見直しや、iDeCo・NISAなどの活用による税制優遇の検討も視野に入れておくとよいでしょう。
 
また、国としては社会全体で子育てを支え合うという趣旨をふまえつつも、個々人にとって納得感のある制度運営が求められます。今後も制度の詳細や変更点に目を向けていきましょう。
 

出典

子ども家庭庁 子ども・子育て支援金制度の概要について
 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー