SNSで「来年から独身税が始まる」と話題！ 2026年開始の「子ども・子育て支援金制度」って、本当に“独身だけ”が対象なの？ 対象者や使いみちを解説
本記事では「子ども・子育て支援金制度」とは何か、どんなことに使われるお金なのか、なぜ「独身税」と言われてしまうのかを解説します。
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子ども・子育て支援金制度とは？
「子ども・子育て支援金制度」とは、少子化対策の一環として、国民保険料や健康保険料とともに徴収される特定財源です。集められたお金は児童手当の拡充やこども誰でも通園制度などの支援、育休・時短勤務など子育てしやすい環境づくりのために充てられます。
制度を導入することで、子ども1人あたり0～18歳までに平均約146万円の給付改善が見込まれているようです。
徴収は国民保険料や健康保険料と一緒に行われるため、既婚で子どもがいない人や、子どもが成人して子育てを終えた人も支援金を払う対象となっています。支援金を払うのは、独身の人だけではありません。
どれくらいの負担が増えるの？
では、「子ども・子育て支援金制度」でどのくらいお金が徴収されるのでしょうか。
子ども家庭庁が発表している子ども・子育て支援金に関する試算によると、令和8年度の加入者1人あたりの支援金の平均見込み額は月額250円です。その後は少しずつ負担が増え、令和9年度は月額350円、令和10年度は月額450円の見込みになると発表されています。
なお、子ども・子育て支援金は収入や加入している医療保険の種類により変動するため、収入が増えると月々の負担も上がることになります。
子ども家庭庁の試算では、年収400万円で月650円の負担、年収600万円では月額1000円の負担、年収800万円では月額1350円の負担になる見込みです。
子ども・子育て支援金が独身税と言われる理由
独身の人だけが子ども・子育て支援金を負担するわけではないのに、どうしてSNSなどで「独身税」と言われてしまっているのでしょうか？
その理由は、集めたお金の使い道が、子どもや子育て家庭への支援のみであることからです。子ども・子育て支援金はその名前の通り、子どもの成長にかかるお金や子育て世帯が子育てと仕事の両立の負担を軽くするための制度に使われます。
子どもがいない世帯や独身の人は、直接恩恵を受けることができないため「払うだけで損」と考える声もあり、「子ども・子育て支援金制度」がSNSなどで「独身税」と言われるようになり、あまり制度を理解せずに“独身の人だけがお金を支払う制度”と勘違いしている人もいるようです。
「独身税」は独身だけが払うお金ではない
SNSなどで「独身税」と言われている「子ども・子育て支援金制度」は、国民保険料や健康保険料とともに徴収されるため、結婚歴や子どもの有無を問わずに支払うことになります。金額は収入や加入している医療保険の種類により変動し、独身だけがお金を払う制度ではありません。
しかし、集まったお金の使い道が子どもや子育て家庭への支援のみであることから、独身や子どもがいない家庭の場合は払うだけで恩恵を受けることができないと考えられ、「独身税」と呼ばれてしまっているようです。
SNS上の投稿を見ていると、「独身税」という言葉から“独身でいることが悪”といった誤った認識を持ってしまっている人もいますが、子ども・子育て支援金は少子化対策の一環として始まる制度であり、独身であることを責める制度ではありません。
出典
子ども家庭庁 子ども・子育て支援金制度について
子ども家庭庁 支援金制度等準備室 子ども・子育て支援金制度における給付と拠出の試算について
子ども家庭庁 子ども・子育て支援金制度のQ＆A
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
