【ふるさと納税】「年収400万円」だから“3万3000円まで大丈夫”と思ってたのに、うっかり「上限額」を超えてしまった！ 自治体に連絡すれば“返金・訂正”は可能ですか？
本記事ではふるさと納税の限度額の概要と、限度額を超えた場合に取り消しできるのか、限度額を超えないための対処法について解説します。
FP1級、CFP、DCプランナー2級
ふるさと納税の限度額とは
ふるさと納税は全国の自治体に任意に寄附ができる制度で、自己負担額の2000円を超えた金額については寄附金控除が適用されて所得税・住民税から控除されます。また、寄附金額の3割以内に相当する返礼品を受け取ることも可能です。
ただし、所得税・住民税の控除は無制限ではなく、年収や家族構成に応じて変動します。
ふるさと納税の1年間の限度額は、年収や家族構成などが関係し、計算は複雑です。そこで、総務省が公開している「全額(※)控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安(※) 2000円を除く限度額の目安」を確認することをおすすめします。
今回は、年収400万円で共働き夫婦と子ども1人（高校生）の家庭をモデルに解説しますと、自己負担2000円を除いて全額控除される金額目安は「3万3000円」です。
ふるさと納税の限度額を超えるとどうなる？ 取り消しできる？
ふるさと納税の寄附金額が自身の控除額を超えてしまった場合、超えた全額が自己負担になります。仮に限度額が3万3000円の人が3万5000円を寄附してしまうと、上限を超えた分（2000円）は控除の対象外となり、結果的に自己負担となります。
自己負担になった分については控除のメリットがなく、ふるさと納税の効果が薄れてしまいます。
うっかりミスで限度額を超えて寄附をしてしまった場合でも、取り消し（キャンセル）はできません。なぜなら、ふるさと納税は法律上「寄附」であるためです。買い物やサービスの購入とは異なり、寄附金額を後から減らしたり、キャンセルしたりすることはできません。
実際の多くのふるさと納税ポータルサイトでは、入金後のキャンセルは不可と書かれています。
ただし、自治体によっては返金や訂正に応じてくれる可能性もあります。寄附金額の間違いに気づいた場合、可能な限り早く自治体に連絡して返金などの対応ができるか確認しましょう。
ふるさと納税の限度額を超えないための対策
寄附金額を間違えてしまうのは、自身の限度額の確認不足と、入力した内容の確認不足が主な原因です。各ポータルサイトでは寄附できる限度額のシミュレーションができるため、年収や家族構成を入力して上限額を確認しておきましょう。
また、寄附を行う場合は金額や桁数を確認し、間違った金額を寄附しないように細心の注意を払いましょう。なお、今回とは反対に寄附金額が限度額よりも少ない場合は、2000円以上の自己負担はなく、特にデメリットはありません。
まとめ
ふるさと納税は任意の自治体に寄附をすることで、寄附金控除が適用されて所得税・住民税から控除される制度ですが、控除される金額には上限があります。限度額を超えた分は自己負担になるため、そうならないように「事前のシミュレーション」「寄附をする前の確認」を徹底しましょう。
出典
総務省 全額(※)控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安 (※) 2,000円を除く
執筆者 : 高柳政道
FP1級、CFP、DCプランナー2級
