友人から「ふるさと納税いくら寄付した？」と質問されました。私は年収450万円ですが、返答すると“年収バレ”につながりますか？
ふるさと納税は収入や家族構成などに応じて寄付の適正額が変わるため、寄付額から“年収の目安”を予想されてしまう可能性があります。ただ、実際には寄付額だけで年収が特定されるわけではありません。
本記事では、ふるさと納税の仕組みと控除の仕方、寄付額から年収バレのリスクがどの程度か、そして答え方のポイントを解説します。
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目次
ふるさと納税とは：税金の控除を受けながら自分の選んだ自治体に寄付できる制度
ふるさと納税は、自分が応援したい自治体に「寄付」という形で納税し、その寄付金のうち2000円を除いた額が、所得税および翌年度の住民税から控除される制度です。制度を適切に使えば、実質2000円の自己負担でさまざまな返礼品を受け取ることができる点から、多くの人に利用されています。
自己負担2000円を除いた全額が控除される寄付上限額は、年収や家族構成、他の所得控除の有無などによって決まるため、寄付額はある程度その人の経済状況を反映するともいえます。
「ふるさと納税の金額＝収入の目安」はどこまで当たるか
例えば、年収450万円の人がふるさと納税をする際、控除上限の目安をもとに寄付できる金額は限られます。総務省「ふるさと納税ポータルサイト」によれば、仮に年収450万円・独身の方では、自己負担額の2000円を除いた全額が控除されるふるさと納税額は5万2000円が年間上限の目安です。
友人が「ふるさと納税でいくら寄付した？」と聞いてきたとき、この控除上限ギリギリの寄付額を答えた場合、「この人の年収はこのあたりかな？」とある程度推測される可能性はあります。
ただし、寄付額だけで正確な年収は分かりません。なぜなら、寄付の上限額は家族構成や他の所得控除の有無など、複数の要素で変動するからです。また、寄付額が「控除可能な最大」か「余裕ある分だけ」か、または「節約のため少額に抑えているか」など、事情は人によって大きく異なります。
このような背景から、寄付額だけをもって「年収バレ」する可能性はゼロではないものの、正確に年収を割り出される可能性は低いと考えられます。
ふるさと納税額を聞かれたときの答え方の工夫と注意点
仮に友人から「いくらふるさと納税したの？」と聞かれても、必ずしも正確に答える必要はありません。返礼品目当てで少額しか寄付していなかったり、複数年にわけて寄付していたりする人もいます。
控除上限ギリギリを寄付した人ばかりではないため、あえて「ざっくり〇〇円くらい」や「控除の枠の範囲内で」など幅を持たせて答えることで、プライバシーを守ることができるでしょう。
ふるさと納税をしているかどうか、またどれくらい寄付しているかといった情報は、通常の生活の中で他人に知られることはありません。寄付額や控除額は確定申告書や住民税決定通知書といった個人情報の中に記載されるものであり、これらの書類を本人以外が確認する機会はほとんどないためです。
つまり、寄付額はあくまで自己申告しない限り外部に伝わることはなく、制度上もプライバシーが保たれる仕組みになっています。
まとめ：寄付額だけで年収がバレる可能性は低いが、配慮は必要
ふるさと納税の寄付額だけで年収が特定される可能性は低く、たとえ多少の推測はされても「このくらいかも」といったあいまいな印象にとどまることがほとんどです。
ただ、プライバシーを重視するなら、寄付額をそのまま答えずに「ざっくり」「控除の範囲内で」などとぼかすのもひとつの方法です。
出典
総務省 ふるさと納税ポータルサイト ふるさと納税のしくみ 税金の控除について
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
