今年はふるさと納税で「5万円」を寄付してワンストップ特例を申請したのに、年末調整で伝え忘れました…このままだと税額控除は受けられなくなってしまうのでしょうか？
そこで本記事では、ふるさと納税と年末調整が関係しているのか、またワンストップ特例の申請時期などについてご紹介します。
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目次
ふるさと納税は年末調整で税額控除を受けられるわけではない
ふるさと納税は年末調整により控除を受けるものではないため、年末調整で伝え忘れたからといって控除が受けられなくなるわけではありません。
ふるさと納税は、その年の1月1日〜12月31日までに行った寄付を基に自分で申請します。そのため、ふるさと納税の有無自体は年末調整の手続きに影響しません。年末調整をしたからといって、ふるさと納税による税額控除を必ず受けられるわけでもないため、注意しましょう。
ふるさと納税で税額控除を受けたい場合、通常は確定申告の時期と同じタイミングで行います。総務省によると、確定申告を用いる場合の流れは以下の通りです。
（1）寄付で応援したい自治体を選び、ふるさと納税をする
（2）寄付を証明する書類を受け取り、保管する
（3）原則としてふるさと納税をした年の翌年2月16日～3月15日の確定申告期間中に申告をする
（4）寄付をした年の所得税と、翌年の住民税が一定額まで控除される
また、条件を満たしてワンストップ特例を利用していれば、確定申告をしなくても税額控除を受けられます。
ワンストップ特例はいつ申告する？
総務省によると、ワンストップ特例を利用したふるさと納税の流れは、以下の通りです。
（1）ふるさと納税で寄付したときに、ワンストップ特例の申請書も提出する
（2）すぐに申請しなかった場合、翌年1月10日までに必着となるよう申請する
（3）所得税からの控除は行われず、全額が翌年度の住民税から減額される形で控除される
ワンストップ特例の申請書は、自治体によって異なる可能性があるので寄付ごとに確認しましょう。申請は郵送のほか、マイナンバーカードを活用したオンライン申請に対応している自治体もあります。
ただし、ワンストップ特例を利用できるのは、ふるさと納税での寄付金控除以外の確定申告が不要かつ、自治体5つまでの寄付だったときです。6つ以上の自治体に寄付をしたり、年末調整の不備によって確定申告が必要になったりした場合、申請していてもワンストップ特例は適用されません。その場合は、確定申告を行いましょう。
ふるさと納税を利用するときの注意点
ふるさと納税を行う際、申告漏れには注意しましょう。控除を受けられる上限ぎりぎりまで寄付をしても、申告を忘れると控除は受けられません。特に、確定申告では必要な書類をそろえるなどで、作業に時間がかかる場合もあるでしょう。余裕をもって、確定申告の準備を進める必要があります。
また、控除を受けられる上限額は、収入だけでなく、家族構成が変わった場合にも変動することがあります。扶養対象者が減った、子どもが増えたなどで、意図せず上限を超える場合があるため、家族構成が変動したときは上限額をチェックしておきましょう。
なお、寄付をする際は、自治体によって返礼品の受付締め切りが異なるほか、在庫が終了しているケースがあります。希望する返礼品をあらかじめ決めている場合は、必ず確認をしておきましょう。
ワンストップ特例と確定申告の違いを把握して忘れずに申告しよう
ワンストップ特例の申請が問題なく受理されていれば、会社に年末調整で伝え忘れていても控除は受けられます。ふるさと納税による控除を受けられるのは、確定申告やワンストップ特例を利用して自分で申告した場合です。会社の年末調整だけでは、ふるさと納税の控除は反映されません。
確定申告を利用する場合は同じタイミングで、ワンストップ特例を利用する場合はふるさと納税と一緒に申し込みましょう。なお、ワンストップ特例を利用していても、条件を満たさなければ適用されません。うっかり6自治体に寄付したなどの場合は、忘れずに確定申告をしましょう。
出典
総務省 ふるさと納税ポータルサイト ふるさと納税のしくみ ふるさと納税の流れ
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
