【給付金】結局「1人4万円」＋「子ども1人2万円」もらえるんですか？わが家は“住民税非課税世帯”ではないですが、対象になりますか？ いつ頃支給されるでしょうか？
こうしたなか、子育て世帯への新たな給付「物価高対応子育て応援手当（仮称）」が閣議決定され、家計支援の動きが広がりつつあります。本記事では、給付付き税額控除の仕組みなどについて解説します。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
目次
高市政権の目玉政策、「給付付き税額控除」とは？
給付付き税額控除は、所得の低い人にも幅広く効果を発揮する経済対策とされており、低所得層ほど相対的に負担が大きくなるとされる「消費税の逆進性」を和らげる手段としても注目されている制度です。
また、自民党と連立を組む日本維新の会も「連立政権樹立の合意書」の中で「早急に制度設計を進め、その実現を図る」ことを明記しており、今後、導入へ向けた議論や取り組みがより活発化することが予想されます。
結局いくらもらえるの？「住民税非課税世帯」なら“1人4万円”もらえる？
例えば、立憲民主党の提案する「1人あたり4万円」の案であれば、
・所得税額が4万円以上の場合→「4万円分の税額控除」
・所得税額が4万円未満の場合→「全額控除+差額を給付」
・所得税が非課税の場合→「4万円の全額給付」
となり、全ての対象者が均一に恩恵を受けられるでしょう。
所得税と住民税では、非課税の基準となる前年所得金額が異なるものの、扶養親族などの条件を度外視すれば、基本的には住民税非課税の所得控除額のほうが、所得税の控除額より小さくなります。
そのため、現時点では「住民税非課税世帯」であれば所得税は非課税となり、全額給付となる可能性は高いといえそうです。
課題も多い「給付付き税額控除」、実現には時間がかかる可能性も
給付付き税額控除については、財源の確保はもちろんのこと、国民全員の所得状況を一元把握する必要があることから、制度設計は複雑化します。
・財源の確保
特に低所得者層への支援を目的としているため、減税分に加えて給付が発生する仕組みとなります。そのための大規模な財政支出が必要となるでしょう。
・所得状況の一元把握
給与所得者と自営業者などで所得の捕捉率に差があることや、税と社会保障の情報が必ずしも一元的に管理されていないことが課題とされています。諸外国の例を参考にシステムの構築を求められているようです。
マイナンバーカードの導入など基盤の整備は進んでいるものの、実現にはまだまだ時間を要する可能性もあるのかもしれません。
関連して、経済対策については別の切り口からも給付が検討されており、11月21日の閣議決定により、こども家庭庁の所管のもと、2026年春に「物価高対応子育て応援手当（仮称）」の実施が予定されています。並行して進む経済対策についても目を配っておきましょう。
まとめ
家計を取り巻く環境は大きく変化しており、今後も税制や給付策の見直しは避けられません。制度の整備には時間がかかるものの、どのような仕組みが暮らしの安心につながるのか、一人ひとりが関心を持つことがよりよい経済政策への第一歩といえそうです。
出典
自由民主党・日本維新の会 連立合意書
こども家庭庁 11月21日閣議後会見資料「新たな総合経済対策」の主要事項
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
