ふるさと納税で周りに「15万円寄付した」と言わない方がよいという母。納税額で年収が分かるって本当？

ふるさと納税をしていると、知人とふるさと納税の話をすることもあるでしょう。しかし、「寄付額から自分の年収がバレるのでは？」と不安に思う人もいるかもしれません。実は、総務省で公表されている情報を知っていると、寄付額からおおよその年収を推測できる可能性があります。
 
今回は、ふるさと納税の寄付額から年収がバレる可能性がある理由や、ふるさと納税の控除上限額の求め方などについてご紹介します。

年収がバレる可能性がある理由

ふるさと納税の金額と家族構成などが分かっている場合、おおよその年収であれば推測できる可能性があります。総務省のふるさと納税ポータルサイトでは、年収と家族構成別に自己負担額の2000円を除いた全額が控除される、ふるさと納税の上限額の目安が公開されているためです。
 
ただし、年収の幅は広いため、詳細な年収はバレにくいと考えられます。例えば、控除される上限となる寄付額が15万円程度となると、考えられる年収の目安は900万円～1000万円です。ふるさと納税ポータルサイトによると、全額控除される寄付額の上限が15万円台となる年収目安と家族構成、および寄付額は以下の通りです。
 

・年収900万円、独身か共働き：15万2000円
・年収925万円、夫婦のみ：15万円
・年収925万円、独身か共働き：15万9000円
・年収950万円、共働き夫婦と大学生の子ども1人：15万円
・年収950万円、共働き夫婦と高校生の子ども1人：15万4000円
・年収950万円、夫婦のみ：15万7000円
・年収975万円、夫婦と高校生の子ども1人：15万1000円
・年収975万円、共働き夫婦と大学生の子ども1人：15万7000円
・年収1000万円、共働き夫婦と大学生、高校生の子どもが1人ずつ：15万3000円
・年収1000万円、夫婦と高校生の子ども1人：15万7000円

 
このように、同じ年収帯であっても、条件によって全額控除される寄付の上限額には差が出るケースがあります。さらに、適用される控除によっても上限額は変わるでしょう。そのため、周囲にバレる可能性があるのはあくまで目安で、実際の年収ではありません。
 

ふるさと納税の控除上限額の決まり方

ふるさと納税の控除上限額とは、自己負担2000円を除き、税金から全額控除される寄付金額の上限額を指します。総務省のふるさと納税ポータルサイトによれば、控除は、次の3つに分けて行われます。
 

・所得税からの控除：（寄付額－2000円）×所得税率
・住民税からの控除（基本分）：（寄付額－2000円）×10％
・住民税からの控除（特例分）：（寄付額－2000円）×（90％－所得税率）
※ただし、住民税特例分の控除は住民税所得割額の20％が上限

 
住民税所得割額とは、住民税のうち所得に応じて決まる金額です。総務省によると、所得割額の基準は「所得×10％」ですが、自治体によって異なる可能性があります。
 
なお、控除上限額に関する具体的な計算は、お住まいの自治体に問い合わせるよう総務省により示されています。ただし、すべての自治体が問い合わせに応じているわけではないため、ふるさと納税ポータルサイトで公開されているおおよその寄付上限額目安なども参考にするとよいでしょう。
 

総務省のサイトで年収と寄付上限額の目安が公表されているため、おおよその年収がバレる可能性も

ふるさと納税額を伝えるとバレるのは、おおまかな年収の目安です。総務省のふるさと納税ポータルサイトでは、年収と家族構成別に全額控除される寄付金額の上限目安を公表しています。話した相手が目安を知っていると、おおよその年収がバレる可能性があるでしょう。
 
ただし、実際には控除の上限額は所得を基に決まるため、所得控除の合計額などほかの条件によっては目安の表より年収が増減する場合があります。
 
おおよその年収の目安でもバレたくないのであれば、寄付した金額は言わない方がよいでしょう。どれくらい寄付したかを明言しない言い方にすれば、年収もバレにくくなります。
 

出典

総務省 ふるさと納税ポータルサイト ふるさと納税のしくみ 税金の控除について
総務省 地方税制度 個人住民税
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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