【期限12/31まで】ふるさと納税、意外と簡単って本当ですか？初心者向けに手続き方法をわかりやすく解説

「ふるさと納税に興味はあるけれど、手続きが面倒そう…」そう思って、なかなか一歩を踏み出せない方も多いのではないでしょうか？　しかし、ふるさと納税の仕組みは思っているほど難しくはありません。
 
また、寄付の期限は毎年12月31日までと決まっており、年末にかけて「駆け込み寄付」をする方もたくさんいます。
 
この記事では、ふるさと納税が意外と簡単な理由や、初心者でも迷わず進められる手続きの流れをわかりやすくご紹介します。

ふるさと納税ってどんな制度？

ふるさと納税とは、応援したい自治体に寄付をすることで、所得税や住民税の一部が控除される制度です。寄付をした自治体からは「お礼品」がもらえることもあり、地域の特徴を知ることができる仕組みとして人気があります。
 
ただし、税金の控除を受けるには、所定の手続きが必要です。「控除がある＝自動で税金が安くなる」というわけではないため、寄付後の流れも正しく知っておくことが大切です。
 

初めてでも大丈夫！　ふるさと納税の簡単な流れ

ふるさと納税の基本的な流れは、たったの3ステップです。
 
・寄付する自治体とお礼品を選ぶ
→ インターネットのふるさと納税サイトなどで簡単に探せます。
 
・控除手続きの方法を選ぶ
→ 「ワンストップ特例制度」か「確定申告」かを選びましょう。
 
・手続きを行う（書類を提出 or 確定申告）
→ これで税金の控除が受けられます。
 
とくに、会社員などで確定申告が不要な方は、「ワンストップ特例制度」を使えば書類1枚を送るだけで手続きが完了するため、初心者でも取り組みやすい方法です。
 

ワンストップ特例制度を使えばもっとカンタン

ワンストップ特例制度とは、確定申告をしなくても税金の控除を受けられる制度です。
 
以下の2つの条件を満たす方が対象になります。
 

・会社員などで、確定申告の必要がない人
・寄付先の自治体が5つ以内であること

 
寄付時に「ワンストップ特例を利用する」と選択しておけば、自治体から申請書が届きます。その申請書に記入して、マイナンバー確認書類と一緒に返送するだけで完了です。
 
控除手続きがとても簡単なので、初めてふるさと納税をする方にとって手軽な方法といえるでしょう。ワンストップ特例制度を利用する場合は、申請書の提出期限（2026年1月10日必着）を過ぎないよう、忘れずに手続きを行いましょう。
 
もっと簡単な方法で手続きしたい方は、ワンストップ特例制度の申請をオンラインで行うこともできるので、そちらを利用するとよいでしょう。書類の記入や郵送が不要になるため、より簡単に手続きできます。自治体によってはオンライン申請に対応していない場合もありますので、その点は注意しましょう。
 

確定申告をすれば誰でも控除が受けられる

ワンストップ特例の条件に当てはまらない方や、すでに確定申告を行う予定がある方は、ふるさと納税の寄付分を確定申告で申請する必要があります。
 
その際は、以下のものを準備しておきましょう。
 

・寄付先の自治体から届く「寄付金受領証明書」（※）
・本人確認書類（マイナンバーカードなど）
・給与明細や源泉徴収票（給与所得者の場合）
 
※ふるさと納税サイトでは、「受領証明書」に代わって利用できる「寄付金控除に関する証明書」を無料発行するサービスが用意されています。こちらを利用すれば1年分をまとめて出力することができて便利です。ただしサイトを併用している人は各サイトで取得が必要となりますのでその点は注意が必要です。

 
確定申告をすることで、ふるさと納税による所得税の還付と住民税の控除を両方受けることができます。申告期間は通常、翌年2月中旬から3月中旬までです。
 

年末は混雑するので、早めの準備がおすすめ

今年のふるさと納税の申込期限は、2025年12月31日までです。この日までに寄付が完了していれば、その翌年度分から控除されます。
 
ふるさと納税は、実は思っているよりもずっと簡単です。とくに「ワンストップ特例制度」を活用すれば、寄付後の手続きもスムーズで、初心者でも気軽に始められます。
 
重要なのは、寄付の締切である12月31日までに申し込むこと、そして自分に合った控除方法を選ぶことです。今年こそふるさと納税を始めてみたいと思っていた方は、ぜひこのタイミングでチャレンジしてみてはいかがでしょうか。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー