退職金が3000万円の場合、翌年の住民税・所得税はいくら引かれる？シミュレーション付きで解説
しかし結論から言うと、退職金は税制上かなり優遇されており、思っているほど税金はかかりません。
本記事では、退職金が3000万円だった場合に、所得税・住民税はいくらかかるのかを具体的なシミュレーションを交えてわかりやすく解説します。あわせて、翌年の住民税への影響や注意点も詳しく見ていきましょう。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
目次
退職金にかかる税金の仕組みとは？
退職金は、毎月の給与や賞与とは異なり、「退職所得」という特別な所得区分で課税されます。退職所得の大きな特徴は次の2点です。
・退職所得控除が非常に大きい
・控除後の金額の“2分の1”だけが課税対象になる（※勤続5年以下の役員等を除き）
この仕組みのおかげで、同じ3000万円でも給与として受け取る場合と比べると、税負担は大幅に軽くなります。
退職所得控除はいくらになる？
退職所得控除の金額は勤続年数によって決まります。
【勤続20年まで】
40万円 × 勤続年数（80万円未満の場合は80万円）
【勤続20年を超える場合】
800万円 ＋ 70万円 ×（勤続年数－20年）
【例】勤続35年の場合】
800万円 ＋ 70万円 × 15年
＝ 1850万円
長年勤務してきた人ほど、控除額が非常に大きくなるのが特徴です。
退職金3000万円の課税所得を計算してみよう
それでは、実際に税金計算をしてみます。
・退職金3000万円
・退職所得控除1850万円
・控除後の金額1150万円
・課税退職所得1150万円 ÷ 2 ＝ 575万円（※300万円超の場合）
この「575万円」に対して、所得税と住民税がかかります。
所得税はいくらかかる？
575万円は、所得税の税率表では「20％」の区分に該当します。
＜所得税＞
575万円 × 20％ － 42万7500円＝ 約72万2500円
さらに、所得税には復興特別所得税（所得税額の2.1％）が上乗せされます。
・復興特別所得税約1万5000円
所得税の合計 約74万円
住民税はいくらかかる？
退職所得にかかる住民税は、原則として一律10％です。
575万円 × 10％＝ 約57万5000円
原則として、この住民税は退職金支給時に「特別徴収」されるため、翌年にまとめて請求されないケースが一般的です。
税金はいくら引かれ、手取りはいくら？
ここまでをまとめると、
・所得税約74万円
・住民税約57万円
税金合計 約131万円
■手取り額の目安
3000万円 － 131万円 ＝ 約2869万円
「3000万円もらっても半分以上税金で消える」ということはなく、実際には9割以上が手元に残る計算になります。
翌年の住民税は高くならない？
退職後に多くの人が心配するのが、「翌年の住民税が急に高くなるのでは？ 」という点です。
結論として、退職所得は翌年の住民税には原則として反映されません。そのため、退職後に収入がなければ、翌年の住民税は大きく下がる、あるいは非課税になるケースもあります。
退職所得の申告書は必ず提出する
退職金を受け取る際には、「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出する必要があります。これを提出しないと、一律20.42％という高い税率で源泉徴収されてしまいます。
あとから確定申告で取り戻すことはできますが、資金繰りや手間を考えると、必ず提出しておくべき重要書類です。
退職金3000万円でも税金は意外と少ない
退職金3000万円を勤続35年で受け取った場合、
・税金は約131万円
・手取りは約2870万円
・翌年の住民税への影響はほぼなし
と、税制上かなり有利な扱いを受けられます。
退職後の生活設計や資産運用を考えるうえでも、退職金の税金を正しく理解することは非常に重要です。退職金を受け取る前にシミュレーションを行い、安心して次の人生設計を進めましょう。
出典
国税庁 No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
