「年末調整が終わったのに、思ったより戻らない…」1月の給与明細を見てがっかり。還付額に差が出る理由は？
本記事では、年末調整の基本的な仕組みを整理したうえで、還付額に差が出る主な理由と、確認しておきたいポイントを解説します。
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年末調整とはどのような仕組みか
年末調整は、会社が従業員に代わって行う所得税の精算手続きです。給与や賞与から天引きされている所得税は、控除を十分に反映しない「概算額」で計算されています。そこで年末に、扶養状況や各種控除（生命保険料控除、社会保険料控除など）を反映し、本来納めるべき税額を確定させます。
この結果、1年間に天引きされた税金が多すぎた場合は還付、不足していた場合は追加徴収となります。つまり、年末調整は「必ず戻る制度」ではなく、過不足を調整する制度です。
還付額が思ったより少ない理由
還付額が少ない、あるいはほとんどないと感じる背景には、いくつかの要因が考えられます。
・給与や賞与の金額が変わった
年の途中で昇給・降給があったり、賞与の比率が変わったりすると、源泉徴収と実際の税額の差が小さくなり、還付が少なく感じることがあります。特に年の途中で給与が下がった場合、「前年よりも多く還付されるのでは」と感じる人もいますが、必ずしもそうとは限りません。
一般に、給与が減ると毎月の源泉徴収税額も引き下げられるため、すでに天引きされている所得税自体が少なくなります。給与の減額幅が大きいほど、源泉徴収額自体が少なくなり、還付金も小さくなる仕組みになっています。
・扶養や配偶者の状況に変化があった
配偶者の収入が増えた、子どもが扶養から外れたなど、扶養状況が変わると控除額が減り、還付額も小さくなります。年末調整はその年の実態に基づいて計算されるため、前年と同じ結果になるとは限りません。
・控除額が前年より少なかった
生命保険料や地震保険料の支払額が減った場合、適用される控除額も減少します。また、控除証明書の提出漏れや記入ミスがあると、本来使える控除が反映されず、還付が少なくなることがあります。
追加徴収になることもある
年末調整の結果、還付ではなく追加徴収になるケースもあります。扶養の変更や控除申告の不足などにより、年間で天引きされた税金が足りなかった場合、1月以降の給与で差額が徴収されます。これは誤りではなく、制度上の正常な結果です。
還付額に納得できないときの確認ポイント
還付額が想定と違うと感じた場合は、次の点を確認すると整理しやすくなります。
・扶養親族や配偶者の申告内容に誤りがないか
・保険料控除などの証明書を正しく提出しているか
・年間の収入や賞与の構成が前年と変わっていないか
給与明細や年末調整の控除一覧を確認し、不明点があれば会社の担当者に相談するのもひとつの方法です。
まとめ
年末調整後の還付額が少なく感じられるのは、収入構成や扶養状況、控除内容の変化など、複数の要因が重なった結果であることがほとんどです。年末調整は「税金が戻る制度」ではなく、1年間の税額を正しく確定させる制度である点を理解しておくことが重要です。
内容を確認したうえで不明点があれば、早めに確認・相談することで、納得感のある対応につながるでしょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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