感染性胃腸炎で入院することになり、医師から「個室での入院が必要」と言われました。この場合の差額ベッド代は、医療費控除の対象になりますか？
本記事では、差額ベッド代が控除対象になる条件・ならない条件、確定申告で困らないための確認ポイントをわかりやすく解説します。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
目次
差額ベッド代が医療費控除の対象になる基本ルール
医療費控除で認められるのは、医師の診療・治療を受けるために直接必要な費用で、かつ通常必要といえるものです。差額ベッド代（個室料金）は「入院に伴う部屋代」ですが、誰でも必ず必要になる費用とは限らないため、原則として判断が分かれます。
国税庁によると、本人の希望で個室に入った場合は、治療上の必要性が薄いとして医療費控除の対象になりません。たとえば「静かに過ごしたい」「家族が付き添いやすい」などの理由は、快適性・利便性の範囲とみなされやすいです。
一方で、治療上の理由があり、個室が必要だったと説明できる場合には、医療費控除の対象になる余地があります。
医師から「個室が必要」と言われた場合は控除対象になりやすい
感染性胃腸炎のように、周囲への感染を防ぐ目的で隔離が必要と判断されることがあります。この場合、個室利用は快適さのためではなく、治療・管理上の必要性があるため、差額ベッド代が医療費控除の対象として扱われやすいです。
また、重症で安静が必要、医療機器の管理が必要など、個室での療養が不可欠なケースも同様に「治療のために直接必要」と整理できます。ポイントは、患者側の希望ではなく、医師や病院の判断で個室になったかという点です。
医師から明確に「個室が必要」と説明されているなら、領収書や明細書を保管しつつ、確定申告では医療費として計上する方向で検討するとよいでしょう。
自己都合・快適目的の個室は医療費控除の対象外
差額ベッド代が医療費控除の対象にならない典型例は、本人または家族が希望して個室を選んだ場合です。国税庁も「自己の都合により個室を使用する場合に支払う差額ベッド料は対象外」と示しています。
たとえば「大部屋が落ち着かない」「仕事の電話をしたい」「面会を増やしたい」「プライバシー重視」などは、治療そのものに直接必要とは言いにくく、控除対象外になりやすいです。
同じ個室料金でも、医療上の必要性があるかどうかで税務上の扱いが変わるため、入院時の経緯を振り返って判断することが大切です。
申告時に困らないための確認ポイントと準備
確定申告では、医療費控除のために領収書を提出する必要は原則ありませんが、医療費控除の明細書作成のために領収書や明細書の保管は必須です。特に差額ベッド代は判断が分かれやすいので、入院時の説明内容がわかる資料があると安心です。
具体的には、診療明細書・入院計画書・医師や看護師からの説明メモなど、「感染対策で個室が必要だった」ことが読み取れるものを残しておくと、万一確認された際にも説明しやすくなります。
また、病院から「差額ベッド代」として区分された領収書が出ることが多いため、医療費控除の集計では他の入院費や薬代と混ざらないよう、支払内容ごとに整理しておくとスムーズです。
医師の指示による個室なら医療費控除の可能性が高い
感染性胃腸炎で入院し、医師から「個室が必要」と言われた場合、差額ベッド代は治療・感染対策のために直接必要な費用として、医療費控除の対象になる可能性があります。一方で、本人の希望で個室を選んだ場合は対象外となる点に注意が必要です。申告に備えて、領収書・明細書に加え、個室利用の理由がわかる資料も保管しておくと安心でしょう。
出典
国税庁 差額ベッド料
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
