「住宅ローン控除」を受けるため初めて確定申告をします。妻のパート収入「100万円」も含めて申告が必要なのでしょうか？
そこで本記事では、住宅ローン控除に妻の収入が影響するのか、また確定申告時に妻の収入申告が必要かなどについてご紹介します。
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住宅ローン控除に妻の収入は影響する？
国税庁によると、住宅ローン控除を受けられるのは以下の条件をすべて満たしている場合です。
・住宅の新築などの日から6ヶ月以内に実際に住み始めている
・住宅ローン控除を受ける年の12月31日まで住み続けている
・その年の合計所得が2000万円以下であり、住宅の床面積が50平方メートル以上かつ半分以上を自分が住むために使用している
・10年以上の住宅ローンを組んでいる
・2つ以上の住宅を持っている場合、控除に用いる住宅が主に居住用として使われている
・居住年の前後6年間に特定の譲渡所得に対する課税特例の適用を受けていない
・住宅の取得手段が同一生計の親族や特別な関係の人から受け取ったものではない
・住宅の取得手段が贈与ではない
条件からも分かるように、単独名義であれば、住宅ローン控除の所得要件に妻の収入は影響しません。
ただし、妻から住宅そのものを贈与で受け取った場合は、住宅ローン控除を受けられなくなる可能性があります。また、所得条件以外もさまざまな条件を満たしている必要があるため、よく確認しておきましょう。
ペアローンを組んだ場合はそれぞれで申告が必要
ペアローンとは、一つの住宅に対して2人でそれぞれローンを組んで、返済していく方法です。ペアローンをすると、夫婦それぞれで住宅ローンを組んでいるため、夫婦ともに住宅ローン控除を申告できます。この場合、夫だけでなく妻も住宅ローン控除を受けるために自分で申告が必要です。
ペアローンを使い夫婦それぞれで住宅ローン控除を受けると、控除額が1人のときよりも大きくなりやすいメリットがあります。また、2人なので借入額も多くできます。できるだけ住宅ローン控除で節税したいときや、借入額を増やしたいときは、ペアローンの利用も検討するとよいでしょう。
確定申告時に妻の収入申告は必要？
住宅ローンの有無に関係なく、配偶者控除を受ける人で妻に収入がある場合は、申告をしましょう。妻の収入によって、配偶者控除の対象となるかどうかが変わるためです。国税庁によると、配偶者の合計所得が58万円以下だと、配偶者控除を受けられます。
合計所得は、収入から必要経費を引いて求めた所得の合計額です。パート収入100万円のみの場合、合計所得は給与所得のみとなります。給与所得控除が65万円なので、合計所得額は35万円です。基準を満たしているため、確定申告書の配偶者の所得を書く欄に記載し、確定申告をしましょう。
配偶者控除の基準を満たしていない場合でも、配偶者の合計所得が133万円以下なら配偶者特別控除が適用されるため、申告が必要です。配偶者控除・配偶者特別控除のいずれも適用しない場合は、確定申告書の配偶者控除欄への記載は不要となります。
配偶者の収入に注意しながら、正しく確定申告しよう
住宅ローン控除の条件に、配偶者の収入は含まれていません。そのため、配偶者が100万円の収入を得ていたとしても、住宅ローン控除は受けられます。
ただし、住宅ローン控除の条件は収入以外に居住用であることや贈与でないことなど、さまざまな条件を満たしている必要があります。控除を申告する前に、条件に該当しているかはチェックしておきましょう。
なお、住宅ローン控除の申告に妻の収入は必要ありませんが、配偶者控除を受けるためには妻の収入申告自体は必要です。確定申告書の必要事項を記入し、提出しましょう。
出典
国税庁 タックスアンサー（よくある税の質問） No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）
国税庁 タックスアンサー（よくある税の質問） No.1190 配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか
国税庁 タックスアンサー（よくある税の質問） No.1195 配偶者特別控除
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
