【給付金】「4万円給付案」が実現すれば、家族3人で“合計12万円”ももらえるって本当!?「給付付き税額控除」はいつ頃実現するのでしょうか？ 今後の方針を確認
給付付き税額控除とは、所得税から一定金額を差し引く税額控除と、支援対象者に対し現金を支給する現金給付を合わせた支援制度です。
本記事では、給付付き税額控除の制度設計や今後開始される電気・ガス料金支援の内容について解説します。
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「給付付き税額控除」は制度設計の議論が続いている
物価高対策としての給付付き税額控除は、自民・日本維新の会両党の連立政権の合意書にも盛り込まれており、現在も議論が進められています。
11月27日に行われた小林鷹之政務調査会長による記者会見では、政府が予定している国民会議が立ち上がるまでの間に4党で制度設計を協議していくとしていました。国民会議が立ちあがった後は、そこで議論を1本化していくという言及もありました。
また、12月24日に行われた木原稔官房長官による記者会見では、年明けになるべく早く政府・与党・野党も交えた国民会議で検討を進めたいと述べていました。しかし、衆議院の解散・総選挙の実施により、国民会議の立ち上げにはまだ時間がかかるとみられ、給付付き税額控除が実施される明確な時期はまだ決まっていません。
立憲民主党案であれば「家族3人で12万円給付」の可能性も
立憲民主党が提案してきた1人当たり4万円の案であれば、所得に関わらず全ての支援対象者が均一に恩恵を受けられるでしょう。
具体的には、所得税額が4万円以上の場合は4万円分の税額控除、4万円未満の場合は全額控除+差額を給付、住民税が非課税の場合4万円の全額給付となります。このことから、所得税が課されない子どものいる家庭にとっては給付の恩恵が強くなると考えられます。
ただし、掲題の家族3人で最大12万円は世帯全員が非課税と仮定した場合の給付額です。少なくとも生計を支える扶養者の給付額に関しては、実際には税額控除を差し引いた後の金額となるでしょう。
なお、立憲民主党が公明党と結成した新党「中道改革連合」は、選挙公約の中で、立憲民主党が主張してきた給付付き税額控除の創設を挙げています。
令和8年1月～3月は「電気・ガス料金支援」を実施
令和7年11月21日に閣議決定された経済対策では、物価高から生活を守るための対策を最優先で実施する旨が掲げられています。この経済対策の施策の1つとして挙げられるのが、電気・ガス料金支援です。
電気・ガス料金支援は、寒さの厳しい1月から3月の間の電気・ガス料金を値引きする制度で、値引きは電気・都市ガスの事業者が行うため、各家庭が申請する必要はありません。値引きの実施期間は2026年1月から3月の使用分です。
経済産業省資源エネルギー庁が発表している値引き単価を、図表1にまとめました。
図表1
| 電気 | 都市ガス | |
|---|---|---|
| 2026年1月・2月の使用分 | 低圧：4.5円/kWh | 18.0円/㎥ |
| 高圧：2.3円/kWh | ||
| 2026年3月の使用分 | 低圧：1.5円/kWh | 6.0円/㎥ |
| 高圧：0.8円/kWh |
経済産業省資源エネルギー庁 電気・ガス料金支援を基に筆者作成
こうした光熱費に関する物価対策は、ある程度実感を伴ったものとなりそうです。なお、各月の値引き額は月々の使用量に上記の値引き単価を掛けることで算出できます。
まとめ
給付付き税額控除は、低所得者層や住民税非課税世帯も恩恵を受けられる制度で、幅広く公平的な仕組みといえるでしょう。
しかし、制度設計が難しい側面があり、政府は導入に向けた議論を進めていますが、衆院解散・総選挙実施の影響もあり、本格的な議論はこれからとあって、制度の整備にはまだ時間がかかりそうです。
また、物価高対策の制度として、電気・ガス料金支援が始まります。2026年1月から3月使用分の支援が受けられます。
出典
自民党 維新との連立に合意 物価高対策を早急に進める意思共有
経済産業省資源エネルギー庁 電気・ガス料金支援
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
