ふるさと納税を「5000円」だけしました。控除額が少なすぎて意味はなかった？ 少額でもやる意味はありますか？
この記事では、ふるさと納税の控除の仕組みとあわせて、少額ふるさと納税について考えます。
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ふるさと納税の控除額の計算方法
ふるさと納税では、寄付額から自己負担額の2000円を差し引いた金額が、所得税と住民税から控除されます。総務省によると、それぞれの控除額は、次の計算式で求められます。
（ふるさと納税額－2000円）×所得税の税率
基本分｛（ふるさと納税額－2000円）×10％｝＋特例分｛（ふるさと納税額－2000円）×（100％－10％－所得税の税率）｝
※特例分が住民税所得割額の2割を超える場合は、「特例分＝（住民税所得割額）×20％」の計算式になる。
例えば、所得税の税率10％の場合、5000円のふるさと納税で所得税控除は約300円（3000円×10％）、住民税控除（基本分）が約300円（3000円×10％）、住民税控除（特例分）が約2400円（3000円×80％）となり、合計約3000円が控除される計算です。
確定申告が不要な給与所得者の場合、「ワンストップ特例制度」を使えば確定申告をしなくても寄付金控除が受けられる仕組みも用意されています。
総務省によれば、ワンストップ特例の適用を受けた場合は所得税からの控除は発生せず、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う住民税からの減額という形で控除が行われます。
注意したいのは、自己負担額の2000円を除いた全額が所得税および住民税から控除されるふるさと納税額には、収入や家族構成などによって上限額が設けられているという点です。全額控除されるふるさと納税額の年間上限を超えた場合は、実質負担額が2000円を超えるため、事前に自身の上限額目安を確認しておくことが重要です。
少額寄付のデメリットと実感される「意味のなさ」
上記の試算によれば、5000円の寄付では控除額が3000円程度になる可能性があり、「税金還付が少ない」と感じるかもしれません。返礼品も数千円相当の小容量（例:コーヒーセットや小分け食品など）に限られるケースが考えられ、市場価格で2000円以上の価値が出ない場合、手間が上回る可能性もあります。
また、寄付から還付まで時間がかかるため、資金繰りが厳しいと負担感が増すかもしれません。
少額でもやる価値がある3つのメリット
ふるさと納税は、少額の寄付でもお得に返礼品が受け取れる可能性があります。返礼品の還元率を比較できるサイトもあり、高い還元率の品も多く用意されています。うまく活用すれば、楽しみながら生活費の節約にもつながるかもしれません。
また、地域への貢献も可能です。寄付金は自治体の財源となり、災害支援や特定の事業などに活用されます。総務省の資料によると、2024年度の寄付総額は全国で1兆円を超え、地方の活性化に役立っています。
さらに返礼品や自治体情報を通じて、地方の特産品や文化に触れるきっかけにもなるでしょう。旅行の計画がある場合はその候補地にするなど、楽しみ方の幅も広がるかもしれません。
まとめ
5000円といった少額のふるさと納税でも、控除の仕組み自体は高額寄付と変わらず、実質負担は原則2000円で返礼品と地域貢献の両方を得られるでしょう。金額が小さい分、節税効果や返礼品のインパクトは控えめかもしれませんが、「制度を試してみる」「無理のない範囲で地域を応援する」という点では十分に意味があります。
まずは少額から始め、仕組みに慣れたうえで寄付額を調整していくのも、現実的な活用法といえるでしょう。
出典
総務省 ふるさと納税ポータルサイト ふるさと納税のしくみ 税金の控除について
総務省 ふるさと納税ポータルサイト ふるさと納税トピックス一覧 制度改正について（2015年4月1日） 制度改正2 手続きの簡素化(「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の創設)
総務省 ふるさと納税に関する現況調査結果（令和7年度実施） ふるさと納税の受入額及び受入件数の推移（全国計）（2ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
