2026年分の確定申告で所得税の基礎控除額を『63万円』と書くところを、うっかり『68万円』と誤記入…。これって“単なるミス”で済むのしょうか？ それともペナルティでしょうか？
つまり、68万円と書いたこと自体がただちに不正とは限りませんが、本来63万円の区分なのに68万円で申告すると、所得控除を多く取ったことになり、税金が少なく計算されやすくなります。
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目次
まずは「自分の基礎控除がいくらか」を確認する
基礎控除は一律ではなく、合計所得金額に応じて変わります。たとえば令和8年分の区分では、合計所得金額が336万円超489万円以下なら68万円、489万円超655万円以下なら63万円というように、近い金額が並びます。
副業を始めた年は、給与以外の所得が増えて区分が変わりやすいので、前年と同じ感覚で入力するとズレが起きがちです。まずは源泉徴収票や副業の収支から合計所得金額の目安を出し、該当区分の基礎控除を確認しましょう。
63万円のところを68万円にすると何が起きるか
控除を5万円多く取ると、課税所得が5万円減ります。税率が10パーセントの人なら所得税は約5,000円分、税率が20パーセントの人なら約1万円分、少なく計算される可能性があります。
実際の差は復興特別所得税や他の計算の影響も受けますが、方向性としては「納税額が少なめになる」ミスです。このタイプは、放置するとあとで不足分の納付が必要になり、状況によってはペナルティが付くことがあります。
ペナルティになる境目は「自主的に直すかどうか」
国税庁の案内では、税務署から調査の事前通知を受ける前に自主的に修正申告をすると、過少申告加算税はかからないとされています。
一方、事前通知の後に修正申告をすると、原則として新たに納める税金に一定割合の過少申告加算税がかかる場合があります。さらに、修正後に追加で納める税金には延滞税がかかる点も押さえておきましょう。つまり、同じミスでも早めに気づいて動くほど、追加負担を小さくしやすい設計です。
まとめ ミスでも放置は損、早めの再確認が安心につながる
63万円を68万円と書いたことは、事情によっては単なる入力ミスです。ただし、本来の区分が63万円なのに68万円で申告しているなら控除の取り過ぎになり、追加納税が発生し得ます。税務署から連絡が来る前に、合計所得金額と基礎控除の区分を確認し、必要なら修正申告で早めに正すのが安心です。
出典
国税庁 No.1199 基礎控除
国税庁 No.2026 確定申告を間違えたとき
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
