「消費税ゼロになれば、ビールが安く飲める」と言ったら、妻に「アルコールは10％のままだよ」と返されショック！結局なにが“減税される”のでしょうか？現在の公約を確認

執筆者 : 東雲悠太

配信日: 2026.02.14

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「消費税ゼロになれば、ビールが安く飲める」と言ったら、妻に「アルコールは10％のままだよ」と返されショック！結局なにが“減税される”のでしょうか？現在の公約を確認

2月8日投開票の衆議院議員選挙において、多くの政党が食料品の「消費税ゼロ」という政策を公約に掲げました。物価高が続く中、家計の負担が軽くなると期待する人も多いのではないでしょうか。

しかし、公約の内容をよく見ると、全ての商品やサービスが消費税ゼロの対象になるわけではなく、お酒は対象外になる可能性があります。

本記事では、消費税の基本的な仕組みを整理したうえで、酒類が消費税ゼロの対象外となる可能性について解説します。

執筆者 : 東雲悠太 ▼

FP2級、日商簿記3級、管理栄養士

1 そもそも消費税とは？
2 お酒が消費税ゼロにならない理由は？
3 消費税ゼロの対象になる品目を正しく理解しよう

そもそも消費税とは？

消費税は、商品やサービスの購入時に、消費者が負担する税金です。現在の消費税率は、原則として10％ですが、全ての飲食料品やサービスが一律10％というわけではありません。

生活必需品への配慮として、軽減税率制度が設けられており、酒類・外食を除く飲食料品などは8％の税率が適用されています。飲食料品に限った場合、軽減税率の対象となっている主な品目は次のとおりです。

・一般的な飲食料品（酒類を除く）
・テイクアウト、宅配など
・有料老人ホームなどで行う飲食料品の提供など

一方、軽減税率制度の対象外となる主な飲食料品は次のとおりです。

・酒税法に規定する酒類
・外食
・ケータリングなど

酒税法上の酒類とは、ビール、日本酒、ワイン、チューハイなど、アルコール分1度以上の飲料です。軽減税率は、食費など生活に欠かせない支出への負担を和らげることを目的としているため、嗜好（しこう）性が高い酒類などは対象外とされています。このように飲食料品と言っても、品目に対する考え方によって、消費税率が異なるのが現状です。

お酒が消費税ゼロにならない理由は？

2月8日投開票の衆議院議員選挙において、各党が掲げた食料品消費税ゼロの公約を見ると、全ての商品やサービスが消費税ゼロの対象にならない可能性があります。

例えば、自民党の公約では「飲食料品は、2年間に限り消費税の対象としないことについて、今後『国民会議』において、財源やスケジュールの在り方など、実現に向けた検討を加速します」と、飲食料品に限った内容であることを明記しています。

また、中道改革連合の基本政策発表の場において、「福祉的な観点から、生きていくために必要な食料品の軽減税率を恒久的にゼロにしていきたい」という発言があり、軽減税率対象品を想定した減税を検討している政党もあります。

消費税減税の実現に向けた議論は今後進められる予定ですが、軽減税率の枠組み（酒類・外食を除く飲食料品）を前提にした減税となる可能性があることは否定できません。この場合、酒類は軽減税率対象外の品目のため、消費税がゼロとならない可能性がある点に注意が必要です。

消費税ゼロの対象になる品目を正しく理解しよう

消費税ゼロと聞くと、家計の負担が軽くなることを期待しますが、今後の議論によっては、軽減税率の対象品目を前提とした見直しになる可能性があります。酒税法に規定する酒類は軽減税率の対象外のため、食料品の消費税がゼロになっても10％のままとなる可能性が高い点には注意が必要です。

「消費税ゼロ＝全てが安くなる」とは限らないこと、消費税率が商品ごとにどのように異なるのかなどを正しく理解し、今後の消費税減税の議論を見守りつつ、家計への影響を判断できるようにしましょう。