【103万の壁】控除される扶養控除が適用されなくなると、実際どのぐらいの所得税がかかるのか？

義務教育を終えた子どもは働くことが可能となり、アルバイトをして収入を得ることができるようになります。扶養家族である高校生や大学生などがアルバイトで得た収入が一定額を超えると、親の扶養から外れ、結果的に親が納める所得税が増えることがあります。
 
子どもの働く意欲を応援した結果、納める税金が増えて驚くことがないよう、子どものアルバイト収入についても毎年確認しておくことが大切です。
 

子どもはいくつから働けるか

労働基準法では、「使用者は、児童が満15歳に達した日以後の最初の3月31日（年度末）が終了するまで使用することができません。」と定められています。
 
労働者として雇える最低年齢が決められているのは児童の保護が目的です。なお、一定の要件を満たすことで、非工業的業種は満13歳以上の児童、映画や演劇の事業は満13歳未満の児童も働くことができます。
 

扶養控除ができる扶養家族

扶養するとは、生活費を負担することです。扶養家族は生活費を家族に負担してもらっている人であり、会社員の夫と専業主婦の妻と子どもが家族で生活している場合、妻と子が扶養家族となります。
 
扶養家族がいる人には金銭的な負担がかかるため、所得税や住民税の税金の面でも、優遇措置が設けられています。
 
所得税の扶養控除は、扶養親族のうち、その年の12月31日現在の年齢が16歳以上の人（一般の控除対象扶養親族）がいると38万円が扶養控除でき、その年12月31日現在の年齢が19歳以上23歳未満の人（特定扶養親族）がいると63万円が扶養控除できます。
 
子どもが高校生や大学生など学生の場合は、ほとんどが扶養家族となりますが、扶養家族には税法上で総所得金額が38万円以下という条件があることを忘れてはいけません。
 
学生アルバイトは給与収入ですので、総所得額を38万円以下にするには、給与所得控除される65万円を加算して、年間の収入総額を103万円以下とする必要があります。
 

子どもの収入が103万円を超えるとどうなる？

子どもの1年間のアルバイト収入が103万円を超えると、親の扶養から外れることになり、子どもは子ども自身で所得税を納めることになります。
 
では、実際に親の扶養から外れたらどのくらい所得税の納税額が増えるのでしょうか。親が子を扶養していて、ある年の子どもの収入が年間103万円を超えたときに、控除される扶養控除が適用されなくなります。
 
すると、「扶養控除額×税率」分、所得税の負担が増えます。仮に子どもが20歳で扶養控除額が63万円、親の税率が20%の場合、親の所得税額は12.6万円増えることになります。
 
なお、子どもが学生であり、勤労学生控除が適用される場合は、年間130万円以下までは子ども自身の所得税はかかりません。しかし、子どもの収入が130万円を超え、仮に所得が20万円である場合、所得税の税率は5%となり、子どもが納める所得税は1万円となります。
 

大切なのは子どもとの対話

まずは、子どものアルバイトによって、親の所得税が増えることがあることを知っておくこと。そして、子どもの毎年のアルバイト収入額を知っておくことが大切です。子どもの収入を知るためには、普段から子どもとお金のことを話せる環境を作っておきましょう。
 
執筆者：杉浦詔子
ファイナンシャルプランナー／産業カウンセラー／キャリアコンサルタント