扶養控除等申告書とは？ 書き方をわかりやすく解説

毎年勤務先へ提出する書類に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」があります。この扶養控除等申告書は、税金にかかわらず正しく記載して提出する必要があります。ミスのない扶養控除等申告書の書き方について、FPの視点で分かりやすく解説します。
 

扶養控除等申告書とは？

扶養控除等申告書とは、給与の支払いを受ける人がその給与について扶養控除など各種控除を受けるために勤務先へ提出する書類です。提出期限は、その年の最初に勤務先から給与の支払いを受ける日の前日までとなります。
 
ただし、非居住者である親族に係る扶養控除または障害者控除の適用を受ける場合には、その年の最後に給与等の支払いを受ける日の前日までに提出する必要があります。

提出しないとどうなる？

扶養控除等申告書を勤務先へ提出しないと、本来受けられるはずであった各種控除を受けることができなくなります。つまり、所得税をはじめとする各種税金の金額が高くなってしまうのです。それに加え、年末調整を受けることもできません。
 
扶養控除等申告書を提出することには、日々あるいは毎月の給与に各種控除が適用され、かつ、年末調整の対象となる場合は年末調整も受けることができるというメリットがあります。
 
ちなみに、複数の勤務先がある場合は、メインとなる勤務先に扶養控除等申告書を提出して年末調整を受けます。そのため、他の勤務先には提出できません。

扶養控除等申告書はこう書く

それでは、扶養控除等申告書の書き方を解説します。まず、扶養控除等申告書の実物を見てみましょう。（※1）
 

 
ご覧のとおり、扶養控除等申告書には記載すべき箇所がたくさんあります。ここでは、扶養控除等申告書を6つの項目に分け、そのなかでも特に間違いやすい箇所を中心に、令和2年度（2020年度）の記載方法について解説します。
 
なお、扶養控除等申告書の記載例に関する基本的な解説は、国税庁による「令和2年分　給与所得者の扶養控除等申告書の記載例」をご参照ください。（※2）

（1）冒頭部分

 
まず、申告書の冒頭部分に自身の氏名、個人番号（マイナンバー）、住所などを正確に記載します。その際、押印も忘れないようにしましょう。
 
勤務先から扶養控除等申告書が配布されている場合、給与の支払者の名称や所轄税務署長、氏名等がすでに記入されている場合があります。そうした場合は勤務先の指示に従うようにしてください。

（2）A　源泉控除対象配偶者

 
この欄には、源泉控除対象配偶者となる配偶者が存在する場合、その氏名、個人番号、住所などを正確に記載します。源泉控除対象配偶者となるには次の条件を満たす必要があります。
 
・扶養控除等申告書の提出者の年間所得の見積額が900万円以下
・配偶者と生計を一つにしており、かつ配偶者の年間所得の見積額が95万円以下(青色事業専従者として給与を受けている場合などを除く)
 
また、「異動月日及び事由」の欄には、異動があった場合にその月日と理由を記載します。例えば、妻が専業主婦となった場合は「令和2年6月10日専業主婦となったため｣というように記載します。異動がない場合は空欄のままでかまいません。

（3）B　控除対象扶養親族

 
この欄には、配偶者以外に扶養している16歳以上の親族がいれば、その氏名や個人番号などを記載します。なお、これに該当する親族の年間所得の見積額が48万円を超えていると、その親族は控除対象扶養親族とはなりません。

（4）C　障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生

 
この欄は、申告者本人、同一生計配偶者、扶養している親族が障害者に該当する場合や、申告者本人が寡婦（夫)、勤労学生に該当する場合に記載します。障害者に該当する場合はその該当する事実や氏名も記載しなければなりません。

（5）D　他の所得者が控除を受ける扶養親族等

 
基本的に1人の扶養親族を2人以上の人間が扶養することはできません。
 
例えば、夫婦に子どもがいる場合、子どもを扶養親族とすることができるのは夫か妻のどちらかです。仮に夫が子どもを扶養する場合、妻はこの欄に子どもの氏名、夫の氏名などを記載します。

（6）住民税に関する事項

 
16歳未満の扶養親族がいる場合は、この欄にその氏名、個人番号などを記載します。単身児童扶養者の欄は、婚姻をしていない、あるいは配偶者が生死不明である方が児童手当を受けながら子どもを扶養している場合に記入します。

まとめ

扶養控除等申告書は、扶養控除や障害者控除などを年末調整で受けるために必ず提出しなければなりません。扶養控除申告書を間違いなく提出できるよう、正しい書き方を確認しておきましょう。
 
参考
※1　国税庁「令和2年分　給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」
※2　国税庁「令和2年分　給与所得者の扶養控除等申告書の記載例」
 
執筆者：柘植輝
行政書士