医療費控除やふるさと納税、確定申告の注意点とは？

そろそろ確定申告のシーズンがやってきます。給与所得者の方でも医療費控除やふるさと納税の寄附金控除などがある場合は、毎年、確定申告をしているかもしれません。

この記事では所得税の計算の概要と、確定申告をする際の注意点について述べてみたいと思います。

執筆者：浦上登（うらかみのぼる）

サマーアロー・コンサルティング代表　CFP　ファイナンシャルプランナー

東京の築地生まれ。魚市場や築地本願寺のある下町で育つ。

現在、サマーアロー・コンサルティングの代表。

ファイナンシャル・プランナーの上位資格であるCFP（日本FP協会認定）を最速で取得。証券外務員第一種（日本証券業協会認定）。

FPとしてのアドバイスの範囲は、住宅購入、子供の教育費などのライフプラン全般、定年後の働き方や年金・資産運用・相続などの老後対策等、幅広い分野をカバーし、これから人生の礎を築いていく若い人とともに、同年代の高齢者層から絶大な信頼を集めている。

2023年7月PHP研究所より「70歳の現役FPが教える60歳からの「働き方」と「お金」の正解」を出版し、好評販売中。

現在、出版を記念して、サマーアロー・コンサルティングHPで無料FP相談を受け付け中。

早稲田大学卒業後、大手重工業メーカーに勤務、海外向けプラント輸出ビジネスに携わる。今までに訪れた国は35か国を超え、海外の話題にも明るい。

サマーアロー・コンサルティングHPアドレス：https://briansummer.wixsite.com/summerarrow

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1 所得税の納税の仕方と計算方法
2 所得税、各項目の解説
3 確定申告での注意事項
4 まとめ

所得税の納税の仕方と計算方法

皆さまご存じのように、給与所得者の方は毎月の給与やボーナスから所得税が源泉徴収されています。源泉徴収税額は収入に対して暫定税率がかけられるので、年末に本来の課税金額に本来の税率で計算し直すことで税額を調整します。これが年末調整です。

それでは本来、所得税はどのように計算されるのかについて説明したいと思います。以下の説明は、給与所得のみの方を想定しています。

（A）収入
（B）給与所得控除
（C）総所得金額
（D）所得控除
（E）課税所得金額
（F）所得税額

所得税額は次のように計算されます。
収入（A）－控除（B＋D）＝課税所得金額（E）
課税所得金額（E）×（課税所得に応じた税率）＝所得税額（F）

所得税、各項目の解説

1.収入

1月から12月までの1年間の給与・賞与（ボーナス）の額面金額の合計です。源泉徴収票の「支払金額」がこれに当たります。税金や厚生年金保険料・健康保険料といった社会保険料などが差し引かれる前のもので、年収に当てはまります。

2.給与所得控除

給与所得者の必要経費に相当するものです。自営業者の人は収入に対し、仕事に必要な経費、例えば人件費、事務所の光熱費、備品、コンピューター購入費用などの経費が認められていますが、給与取得者にはスーツ代や靴代などの経費が認められていないため、収入に応じて一定額が差し引かれることになります。

年収に対する給与所得控除額を例示すると、次のとおりです。かなりの金額が認められているということができます。

年収　　　　　　　給与所得控除（※1）
400万円　　　　　　124万円
600万円　　　　　　164万円
800万円　　　　　　190万円
1000万円　　　　　 195万円（上限）

（※1）2020年分からは2019年分と比べ、年収800万円以下の人は（－）10万円、年収1000万円以上の人は（－）25万円となりました。

3.総所得金額

収入から給与所得控除を差し引いた金額が総所得金額になります。

4.所得控除

給与所得控除は給与所得者であれば無条件で適用され、収入から差し引かれますが、所得控除は一定の条件に当てはまる人が受けられる控除で、人的控除と物的控除に分かれます。人的控除は、家庭環境などについてある一定条件を満たした人に適用されるもの、物的控除はある特定の費用を支払った人に適用されるものです。

1. 人的控除
配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、障害者控除、寡婦（寡夫）控除、ひとり親控除（※2）、勤労学生控除、基礎控除（※3）

2. 物的控除
雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寄附金控除

（※2）ひとり親控除は、2020年分の所得税から適用されるシングルマザー、シングルファーザーに対する控除です。
（※3）基礎控除は2020年分から控除額が変わり、合計所得2400万円以下の人は＋10万円ですが、2500万円超の人はゼロになりました。

これらの所得控除は一定の条件を満たすだけでなく、申告しないと控除を受けることができません。申告するために年末調整や確定申告があり、それに基づき税額還付を受けることができます。

5.課税所得金額

総所得金額から所得控除額を引いたものを課税所得金額といい、その金額に対して所得税が課税されます。

6.所得税額

所得税額は次の計算式で計算されます。
課税所得×（課税所得に応じた税率）－控除額＝所得税額
所得税は超過累積課税方式なので、課税所得金額が大きくなるほど税率は高くなります。

確定申告での注意事項

1. 所得控除額が大きくなればなるほど、課税所得金額は小さくなり、節税につながります。給与所得者の場合、年末調整で所得控除を申告しますが、忘れた場合は確定申告で申告可能です。また、医療費控除、寄附金控除（ふるさと納税）、雑損控除は確定申告でないとできません。もう一度確認することをお勧めします。

2. 節税になるのは所得税だけなく、住民税も同様です。住民税は翌年6月から翌翌年5月まで後払いで徴収されますが、所得税の還付を申告すると自動的に減額されます。還付申告できるものはできるだけ申告しましょう。

3. 申告漏れになりやすい費用
これはダメと思って申告の対象から外している費用があるかもしれません。例えば次のような費用は申告可能なので、当てはまらないか調べてみましょう。

（1）医療費控除関係
・不正咬合の歯列矯正の費用
歯科の矯正費用は、医療費控除の対象外と思っていませんか？美容整形のための歯列矯正はダメですが、子どもの不正咬合を矯正するための費用は対象になります。

・健康診断、人間ドック費用
検査費用は対象外ですが、検査により異常が見つかり、手術や入院をした場合は検査費用も医療費控除の対象として認められます。人間ドック費用などは高額なので、大きな節税効果があります。

・薬代
医師の処方箋による薬だけでなく、「医薬品」レシートがないか確認してみましょう。なお、サプリメントのような医薬部外品は対象にならないのでご注意ください。

（2）寄附金控除
新型コロナウイルスに伴い中止したイベントのチケット払い戻しを受けない場合は寄附金控除の対象となります。対象は文化庁またはスポーツ庁指定のイベントで、主催者から証明書をもらう必要がありますが、条件に当てはまる方は寄附金控除を申告することができます。

4. 還付申告は過去5年分を手続きできる
還付申告できるのは、その年の費用だけではありません。還付申告は過去5年分をさかのぼって申告可能です。古い領収証が見つかったら、申告できないか調べてみましょう。