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更新日: 2020.07.16 資産運用

急激な株式上昇はいつまで続くのか? 第2波・第3波の影響は?

執筆者 : 村井英一

急激な株式上昇はいつまで続くのか? 第2波・第3波の影響は?
新型コロナの感染拡大で、世界の株式市場は暴落しました。しかし、その後の回復は早く、すでにコロナ前の水準に近づいています。暴落から立ち直った後の株式市場を、どのように見たらよいのでしょうか?
 
村井英一

執筆者:

執筆者:村井英一(むらい えいいち)

国際公認投資アナリスト

1級ファイナンシャル・プランニング技能士、日本証券アナリスト検定会員
大手証券会社で法人営業、個人営業、投資相談業務を担当。2004年にファイナンシャル・プランナーとして独立し、相談者の立場にたった顧客本位のコンサルタントを行う。特に、ライフプランニング、資産運用、住宅ローンなどを得意分野とする。近年は、ひきこもりや精神障害者家族の生活設計、高齢者介護の問題などに注力している。

村井英一

執筆者:

執筆者:村井英一(むらい えいいち)

国際公認投資アナリスト

1級ファイナンシャル・プランニング技能士、日本証券アナリスト検定会員
大手証券会社で法人営業、個人営業、投資相談業務を担当。2004年にファイナンシャル・プランナーとして独立し、相談者の立場にたった顧客本位のコンサルタントを行う。特に、ライフプランニング、資産運用、住宅ローンなどを得意分野とする。近年は、ひきこもりや精神障害者家族の生活設計、高齢者介護の問題などに注力している。

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株式相場が回復している要因は

2月下旬からの株式相場の急落で真っ青になった投資家も、最近では胸をなでおろしていることでしょう。下落のペースは速かったのですが、その後の回復もかなりのハイペースです。
 
もっとも下がった3月中旬から見ると、日本の株式相場は約30%以上もの上昇となっています。暴落の際に株式を購入し、短期で大きな利益を得た人もいるでしょう。
 
株式相場の暴落はたびたびありますが、過去の暴落と比べてもかなり早い回復です。例えば日経平均株価は、リーマンショックの際は下落が始まる前の水準まで回復するのに7年半を要しました。
 
ITバブル崩壊では、7年後もまだ回復せずに、そのままリーマンショックの暴落に突入してしまいました。アメリカの株式市場も同様で、下落前の水準を回復するのに5~6年を要しています。
 
今回、株式相場が数ヶ月でほぼ回復してきた理由としては、次の要因が考えられます。
 
1つは、新型コロナの感染が、以前の金融危機ほどには大きな影響を与えないと判断されたということです。確かにほとんどの経済機能がストップし、2020年前半の経済成長率は大きく低下しました。
 
しかし、ワクチン開発が進んでいることもあり、状況が改善すれば経済活動が回復することは明白です。新型コロナの影響は一時的なものだったとする見方です。
 
2つ目は、4月9日にアメリカFRB(連邦準備理事会)が2.3兆ドルの資金供給を公表するなど、各国の政策当局が恐慌回避の施策を相次いで実施していることです。
 
大量の資金供給は株式市場にはプラスに働きますが、経済の実態が伴わないにも関わらず株価が上昇する、いわゆる金融相場が起きやすい傾向があります。

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コロナ後は経済の停滞も

新型コロナの感染拡大が収束しても、暮らし方や仕事の仕方を工夫する必要があるという、「新しい生活様式」が求められています。
 
ソーシャル・ディスタンスを意識して3つの密を避けるようにすると、どうしても消費の落ち込みは避けられないでしょう。
 
インターネットでの物品購入が増えたとしても、観光や外食産業などの影響は小さくないでしょう。新型コロナの影響は一時的なものにとどまらず、長期的に経済に影響を与え続けるのではないでしょうか。
 
金融相場では、同じ状態はいつまでも続きません。企業業績が拡大していけば、金融相場から業績相場に移行して、株価の上昇が続いていくことが考えられますが、企業業績の拡大が伴わなければ、やがて相場は息切れしてしまいます。
 
足元では、新型コロナの感染拡大の第2波、第3波が心配されています。そうなった場合、再び経済活動がストップし、株式市場は暴落することが懸念されます。
 
しかし、第2波、第3波が来なかったとしても、ワクチン開発などが同時並行で行われない限り、以前と同じ経済状況に戻るとは思えません。ある程度の(それがどの程度になるかはわかりませんが)経済の停滞はやむをえないのではないでしょうか。
 
こういった背景から、現状の株式市場は、実体経済の状況に比べて上がりすぎていると考えられます。今は金融相場で上昇していたとしても、この先もこの状況が続くとは考えにくいのではないでしょうか。
 
筆者は、株式相場が新型コロナ収束後の状況の変化を軽視しているのではないかと心配しています。
 
執筆者:村井英一
国際公認投資アナリスト

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