成人年齢が20歳→18歳に引き下げによる想定できるクレジットカードリスクとは

成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正の法案は、2022年4月の施行を目指しています。成立すれば、140年ぶりに成人年齢の見直しとなります。
 
飲酒や喫煙などは、健康への影響を考慮して現在の20歳以上のままですが、クレジットカードを作ったり、携帯電話や各種ローンなどの契約を交わしたりすることは、18、19歳も1人でできるようになります。
 
若年層の社会参画が進むことを期待する一方で、新たに成人となる18、19歳を狙った悪質商法などが増えることも懸念されます。
 
今回は、成人年齢引き下げに伴う、クレジットカードの現状と注意点を整理してみます。
 

18歳、19歳で信用力は十分にあるのか？

クレジットカードや各種ローンは、契約にあたり契約者の信用力が問題となります。
 
カード会社やお金を貸す人にとって最も重要なことは、契約者にお金を払う能力があるのかどうか、返済に見合うだけの収入があるかどうか、ということです。
 
文部科学省のH29年度高校基本調査（下図）によると、高校卒業者のうち、54.8％の人が大学・短大へ進学し、16.2％の人が専門学校へ進学しています。
 
実に7割以上の人が進学していることがわかります。一方、就職している人は17.7％と2割に満たないのが現状です。
 

文部科学省　平成29年度　学校基本調査より
 
18歳、19歳の人が、民法上ではクレジットカードや各種ローンを単独で組めるようになったとしても、実際に返済できる可能性のある人は、その年代の人のうちの就職している2割未満の人なのかもしれません。
 
ほとんどの人がまだ学生であれば、単独では信用力不足ということで、審査が通らない可能性もあります。
 

22歳以下のクレジットカード契約者数は全体の1.4％

日本クレジット協会の統計（2015年版）によると、2013年から比較すると年々増加はしているものの、22歳以下のクレジットカード契約者数は、全体の1.4％（2015年12月時点）と割合的には少なくなっています。
 
2015年も高校卒業者の就職者率は2割で、7割以上の人が進学している状況ですので、22歳以下のクレジットカード契約者の割合が少ない原因は、そもそもクレジットカードを申し込む人が少ない、あるいはクレジットカードの審査に通る人が少ない、などが考えられるでしょう。
 
こうした状況を勘案すると、成人年齢の引き下げにより18歳、19歳の人が1人でクレジットカードを作れるようになったとしても、一定の収入がない学生では支払いが難しく、審査段階ではじかれる可能性もあり、影響は懸念するほど大きくならない可能性もあります。
 
しかしながら、今後キャッシュレスの時代がますます加速することを考えると、学生だからといって、いつまでもカードを作れない状況のままではない可能性もあります。
 
そのような事態に対処するために、備えておきたい事項は以下のとおりです。
 

クレジットカードのメリットと注意点

クレジットカードには、利点もあります。
 
・ネット決済が便利にできる
・現金を持ち歩かなくてすむ
・いざという時はキャッシング（ATMで現金引き出し）もできる
・海外では、カード利用で両替の手間が省ける
 
加えて、下記のようなサービスがあるものもあります。

・旅行保険
・ポイントがたまる
・購入した商品が壊れたり、盗まれたりしたときの保険がある、など
 
一方で、下記の点には注意が必要です。

・リボルビング払いを選択すると、実質的には借入となり、高い利息がつく場合も多く、返済までに時間とお金（利息）がかかる。
・指定日までに振替口座に残高がないと引落としができず、別途カード会社が指定する口座に振込をしなければ決済されず、延滞扱いとなり利息が発生する。
・決済しないまま一定期間が経過するとブラックリストに載り、その後、住宅ローンや自動車ローンを借りたい時の審査に支障をきたす場合がある。
 
こうしたことを踏まえたうえで、民法改正後の新成人が上手にクレジットカードと付き合ってくれること、そしてそれを親や周囲の大人がしっかり導くことが望まれます。
 
Text：岩永 真理（いわなが まり）
一級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP®
ロングステイ・アドバイザー、住宅ローンアドバイザー、一般財団法人女性労働協会　認定講師。IFPコンフォート代表