生活保護を受ける場合、今ある「クレジットカードは解約しなければいけない？生活保護の受給条件も教えて！

生活保護を受給する際に、既存のクレジットカードを解約する必要があるのか、という疑問を抱く人もいるでしょう。この記事では、生活保護受給者がクレジットカードを所有・利用する際の法的規定や制限、そしてそれが生活保護の受給資格にどのように影響するのかについて詳しく解説します。

生活保護の受給条件

生活保護を受給するためには、以下の条件を満たす必要があります。
 

・収入が最低生活費を下回っていること
・働くことが困難であること
・利用可能な資産を所有していないこと
・他の制度を利用した上で生活が困難であること
・親族などからの支援が受けられないこと

 
これらの条件を満たすと、生活保護法に基づき、最低限度の生活を保障するための援助が提供されるといわれています。
 

生活保護受給世帯は増加傾向

厚生労働省の生活保護の被保護者調査（令和6年4月分概数）によると、以下のような結果が出ています。
 

・被保護実人員が前年同月比で0.4％（7085人）減少
・被保護世帯数は前年同月比で0.2％（3966世帯）増加
・保護の申請件数が前年同月比で5.9％（1163件）増加
・保護の開始世帯数が前年同月比で5.5％（982世帯）増加

 
全体的に見て生活保護のニーズが増加していることが分かります。特に、新規申請と新規開始世帯が増加していることから、経済的な困難に直面している世帯が増えている可能性があると考えられそうです。
 

生活保護を受けていてもクレジットカードを持つことは可能

生活保護法には、生活保護受給者のクレジットカードの所持を禁じるとの定めはありません。また、クレジットカードを持っていることが理由で、生活保護の受給資格に影響を与えることもありません。そのため生活保護の受給手続き前から持っているクレジットカードを解約する必要はないでしょう。
 
しかし、その利用に関しては、担当のケースワーカーや福祉事務所に報告し確認を取ることが重要です。
 
自治体や福祉事務所によって、クレジットカードの利用に対する対応が異なることがあります。また、複数のクレジットカードを所有している場合には、すべてのカードについて申告することが推奨されます。ケースワーカーからの許可が得られれば、安心してクレジットカードを利用できるでしょう。
 

生活保護受給者はクレジットカードの審査通過は難しい

生活保護受給者がクレジットカードの審査に通過することは一般的に難しいとされています。
 
クレジットカードの審査では、申請者の収入や資産状況を総合的に評価します。生活保護を受けている人は、収入が不安定であることが多く、カード会社が立て替えた費用の返済能力に欠けていると判断される可能性が高いでしょう。
 
ただし、クレジットカードの申し込み自体は可能です。また、生活保護受給者であることを明かす必要はありません。収入が一切ない状況や、過去に金融事故を起こしていた場合などは、審査の通過は厳しいといえるでしょう。
 

生活保護でも使えるクレカ以外のおすすめ決済方法

生活保護を受給している方でも利用できる決済方法は以下の3つがあります。
 

・デビットカード
・プリペイドカード
・バーチャルカードや後払いアプリ

 
デビットカードは、口座から直接引き落とされる形で支払いが行われます。プリペイドカードは、事前にチャージ（入金）を行い、その残高内で利用できます。クレジットカードのような審査は必要ありません。
 
バーチャルカードや後払いアプリも活用できます。ただし、後払いの場合は審査が必要となる場合があります。
 

生活保護法において受給者がクレジットカードを所有することを禁じる規定はありません

生活保護法において、受給者がクレジットカードを所有することを禁じる規定はありません。したがって、生活保護を受給する前から持っているクレジットカードを解約する必要はありません。
 
しかし、クレジットカードの利用に関しては、念のため担当のケースワーカーに確認しておくことをおすすめします。自治体によってはクレジットカードの利用に関する判断が異なる場合があるためです。
 
また、複数のクレジットカードを持っている場合は、そのすべてを申告しておくとよいでしょう。ケースワーカーから許可が得られれば、安心してクレジットカードを利用できます。
 

出典

厚生労働省　生活保護の被保護者調査（令和６年４月分概数）の結果 を公表します
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー