2025年3月からクレカの「サイン決済」が廃止!? カード会社から「店舗での支払い時に、サインによる本人確認は利用できなくなります」とメールが来たけど、詐欺じゃなかったの? 廃止の理由を解説

配信日: 2025.02.15 更新日: 2025.02.17

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2025年3月からクレカの「サイン決済」が廃止!? カード会社から「店舗での支払い時に、サインによる本人確認は利用できなくなります」とメールが来たけど、詐欺じゃなかったの? 廃止の理由を解説
店舗でクレジットカード決済をするとき、暗証番号を思い出せずサインで決済したという経験がある人も多いのではないでしょうか。そんな中、クレジットカード会社から突然「サインによる本人確認ができなくなる」というメールが届くと、驚きや困惑とともに「近年増加しているフィッシング詐欺では?」と疑う人もいるかもしれません。
 
しかし、サインによる決済ができなくなるというのは本当です。なぜそのような変更がなされるのでしょうか? 本記事では、クレジットカード利用時のサイン決済の概要と、今後サインでは決済できなくなる理由について解説します。
FINANCIAL FIELD編集部

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クレジットカード決済時、「サイン」と「暗証番号」は何が違うの?

店舗でクレジットカード決済を行うとき、カード利用者が本人かどうかの確認が必要になります。過去のクレジットカードは、磁気テープ式が採用されていました。カード裏面には「サインパネル」と呼ばれる署名欄があり、そこに記入されている署名と決済時のサインを照合することで本人確認を行っていました。
 
現在のクレジットカードは、ICチップを組み込んだものが主流になっています。ICチップに暗証番号の情報が組み込まれており、決済時に暗証番号を入力することによって本人確認が可能になりました。しかし、現在も暗証番号を忘れた場合などの救済措置として、サインでの決済が認められるケースがあり、これを「PINバイパス」といいます。
 
つまり、現在は本人確認の方法として暗証番号かサインかを選択できることが一般的です。
 

2025年3月からサインでは決済できなくなる

一般社団法人日本クレジット協会によると、2025年3月からPINバイパスが使用できなくなります。主な理由は次の3つです。
 

不正利用のリスクが高い

先に解説した通り、サインによる本人確認はカード裏面のサインパネルにある署名と照合します。カードの盗難・紛失などで他者に渡った場合や、カードを偽造された場合などに不正利用されるリスクが高まります。
 
例えば、サインパネルに署名のないクレジットカードの場合、クレジットカードを不正に入手した他者が署名をして不正利用することは簡単ですし、署名のあるクレジットカードの場合でも署名に似せて決済時にサインをするといった不正利用のリスクがあります。
 

海外発行カードではPINバイパスが使えないものがある

海外で発行されたカードには、そもそもPINバイパスを利用した本人確認を認めていないものがあります。そのことを認識せずにサインで決済しようとすると、受け付けられないなどのトラブルにつながる可能性があります。
 

本人確認におけるサインの位置付けが変わってきた

最近ではサインパネルのないICクレジットカードが普及してきたことに加え、店舗で決済するときに利用者自らが操作し、暗証番号を入力する決済端末も出てきています。このように、本人確認におけるサインの位置付けが低下してきています。
 

現在サイン決済を行っている人は暗証番号の再設定が必要

現在クレジットカード決済の際、暗証番号ではなくサインで決済している人は、今後はそれができなくなります。暗証番号を忘れてしまっているなら、暗証番号の再設定などの準備が必要です。
 
なお、暗証番号再設定のときにはフィッシング詐欺に十分注意しましょう。フィッシング詐欺とは、実在する企業や組織を騙って、不正サイトのリンク先を送り、不正なサイトでパスワードやクレジットカード番号といった個人情報を入力させ、抜き取る詐欺の手法です。
 
例えば暗証番号の再設定を求めるメールやSNSが配信されてきた場合、記載されたリンク先が正規の企業や組織のものであるか、しっかり確認したうえで入力するようにしましょう。
 

まとめ

2025年3月からクレジットカードを利用するときにサインでは決済できなくなります。理由は不正利用の防止や、海外発行カードの決済トラブルの回避などです。今までサインで済ませていて暗証番号が分からないという人は、フィッシング詐欺には十分注意して、クレジットカードの暗証番号を再設定しておきましょう。
 

出典

クレジット取引セキュリティ対策協議会 クレジット取引における本人確認方法に係るガイドライン(公表版)1.1 版
フィッシング対策協議会 利用者向けフィッシング詐欺対策ガイドライン2024年度版
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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