クレジットカードの延滞は一度もないのですが、「信用情報に傷がつく」ことはあるのでしょうか? 「ブラックリスト」に載る条件が知りたいです。
また、「ブラックリストに載る」とは具体的にどんな状態を指すのか、詳しく知らないという方も多いかもしれません。
そこで本記事では、延滞がなくても信用情報に影響が出る可能性や、いわゆる「ブラックリスト」に載る条件について解説します。
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目次
信用情報とは? ブラックリストとは何か
信用情報とは、ローンやクレジットカードなどの利用・返済履歴を記録した個人情報のことで、信用情報機関が管理しています。
日本には主にCIC(株式会社シー・アイ・シー)、JICC(株式会社日本信用情報機構)、KSC(全国銀行個人信用情報センター)という3つの信用情報機関があり、金融機関やカード会社は、契約者の信用情報をこれらの機関を通じて確認します。
「ブラックリスト」という言葉はよく使われますが、実際にそういった名前のリストが存在するわけではありません。ブラックリストとは俗称で、信用情報に「金融事故情報」が登録されている状態を指します。
金融事故は主に長期の延滞や債務整理、代位弁済が該当しますが、これらの情報はネットワークを通じて機関間で共有され、たった1件の事故情報でも全金融機関の審査に影響します。例えば、消費者金融での延滞が銀行ローンの審査で問題となるケースがあります。
延滞がなくても信用情報に傷がつくことはある?
延滞が一度もない場合でも、信用情報に影響を及ぼす行動がいくつか存在します。例えば、クレジットカードやローンを申し込むと申込履歴が6ヶ月間記録されるため、短期間に複数の申し込みを行うと審査で「多重申込」と判断されます。短期間での申し込みの多さは、金融機関に「お金に困っているのでは」といったマイナス印象を与える可能性があるのです。
また、携帯電話の端末代金の分割払いは信用情報機関に登録され、61日以上もしくは3ヶ月以上延滞すると金融事故情報として全機関で共有されます。そのため、携帯の端末代金の支払いを延滞すれば、たとえクレジットカードに問題がなくても、事故情報として扱われることがあります。
さらに、カードを取得してすぐに解約する行為を繰り返すのも注意が必要です。例えば、利用開始後6ヶ月未満での解約を繰り返した場合は、信用構築能力の欠如とみなされ、住宅ローン審査等で不利となる可能性があります。
ブラックリストに載る条件とは?
信用情報に事故情報が記録される代表的な条件は、大きく4つに分けられます。
まず一つ目は、支払いの長期延滞です。一般的に61日(約2ヶ月)以上または3ヶ月以上の延滞があると、「異動情報」として記録される可能性があります。
二つ目は、任意整理や自己破産などの債務整理です。法的な手続きに基づいて返済義務を免除または減額されるこれらの行為は、信用情報に確実に記録され、任意整理は完済後5年間、自己破産は官報掲載後5~7年は新たな借り入れが難しくなります。
三つ目は、代位弁済です。これは、保証会社や第三者が債務者の代わりに返済を行った場合に発生し、やはり信用情報に影響します。
最後に、クレジットカードの強制解約や利用停止も、事故情報として扱われるケースがあります。例えば、長期延滞や現金化、虚偽申告などの規約違反をした場合などが該当します。
信用情報を守るためにできること
信用情報は一度傷がつくと、一定期間(5~7年)は元に戻すことができません。そのため、日頃から正確な返済を続けることはもちろん、申し込み回数やカードの解約のタイミングにも注意を払うことが大切です。
また、自分の信用情報に不安がある場合には、信用情報機関を通じて情報開示請求をすることも可能です。インターネットや郵送で500~1000円前後(機関による)の手数料を払えば、自分の信用状況を確認できます。
もし誤った情報が登録されている場合には、訂正を申し出ることもできます。
信用情報を守るために、支払いは忘れずにしよう
クレジットカードの支払いに延滞がなければ、基本的には信用情報に傷がつくことはありません。ただし、短期間での多数申し込みや携帯電話料金の滞納など、知らず知らずのうちにマイナス情報が記録されることもあるため注意が必要です。
また、ブラックリストと呼ばれる状態は、主に61日以上の長期延滞や債務整理などにより発生しますが、信用情報に事故情報が記録されると住宅ローンや自動車ローンの審査等に影響します。
信用情報は、住宅ローンや自動車ローンの審査にも直結する大切な要素です。自分の信用状況を定期的に確認し、健全なクレジット利用を心掛けていくことが、将来の安心につながります。正しい知識と日頃の習慣で、これからも信用を積み重ねていきましょう。
出典
株式会社シー・アイ・シー(CIC)
株式会社日本信用情報機構(JICC)
一般社団法人 全国銀行協会 全国銀行個人信用情報センター(KSC)
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
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