クレジットカードを10年使っています。マンション購入を前に、自分の「信用情報」を「開示」したいのですが、スマホでもできますか？「手数料」はいくらでしょうか？

配信日: 2025.07.18

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クレジットカードを10年使っています。マンション購入を前に、自分の「信用情報」を「開示」したいのですが、スマホでもできますか？「手数料」はいくらでしょうか？

住宅ローンの審査を受けるにあたり、これまでのクレジットカード利用履歴がどのように記録されているのか、不安や疑問を持つ人も少なくありません。

信用情報は、クレジットカードやローンの申し込み内容、支払い状況などが記録されたもので、金融機関の審査において重要な判断材料のひとつとされています。

本記事では、「信用情報」の基本から、開示方法、確認することで得られるメリットまでを解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 「信用情報」ってそもそも何？10年分のクレカ履歴はどう記録されてる？
2 信用情報はスマホで開示できる場合も
3 信用情報を確認する3つの大きなメリット
4 手数料は1000円前後、スマホで受け取れる場合も

「信用情報」ってそもそも何？10年分のクレカ履歴はどう記録されてる？

クレジットカードを利用すると、その申し込み情報や支払い状況などが「信用情報」として、「信用情報機関」に記録されます。

例えば、毎月きちんと支払いが行われていれば、その履歴は「返済能力がある」と判断されるポジティブな情報として蓄積されていきます。

一方で、支払いの遅れや未払いがある場合は、そうした記録も一定期間残ります。金融機関は、住宅ローンなどの審査の際にこの情報を確認し、信用力を判断する材料としているようです。

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更新日:2025.09.11

信用情報はスマホで開示できる場合も

信用情報の中身を確認したいと思っても、「何か特別な手続きが必要そう」「窓口に行かなくてはいけないのでは？」と、少し構えてしまう方もいるかもしれません。

しかし最近では、スマホを使って自宅にいながら開示手続きを完了できる方法も整っています。例えば、日本信用情報機構（JICC）では、専用アプリを使って申し込みから結果の確認までスムーズに行うことができます。

1：アプリのダウンロード

JICCの公式アプリをダウンロードし、トップページから「信用情報開示の申込」を選びます。

2：本人認証

スマホで結果を受け取る場合は、マイナンバーカードによる認証が必要です。署名用電子証明書の暗証番号（6～16桁の大文字英数字）も求められます。郵送を希望する場合は、運転免許証やパスポートなど本人確認書類2点をアプリで撮影・提出します。

3：情報の入力

画面の指示に従って、氏名や生年月日などの必要情報を入力します。

4：手数料の支払い

受取方法により手数料が異なります。データでの受け取りは1000円（税込み）、郵送は1300円（税込み）です。

5：開示結果の受け取り

手続き完了後、結果が届くまでの期間は、データの場合で1～3日、郵送の場合は5～7日程度（いずれも土日祝・年末年始を除く）です。

データはアプリからPDFでダウンロードでき、郵送の場合は「本人限定受取郵便」で指定の住所に届きます。

なお、スマホでの開示に対応しているかどうかは、信用情報機関によって異なります。利用方法や受付状況は事前に各機関の公式サイトで確認すると安心です。

信用情報を確認する3つの大きなメリット

信用情報を開示して内容を確認することで、いくつかの大きなメリットがあります。まず、現在の借入状況や支払い履歴を客観的に把握することで、住宅ローンの申し込みを検討する際などに、自身の信用力を確認できます。

また、すでに完済したはずのローン情報が残っているなど、誤った情報が登録されているケースもないとは言い切れません。内容を定期的に確認し、必要に応じて修正を求めることで、トラブル回避につながる可能性があります。

さらに、見覚えのない契約や取引が記録されている場合、不正利用やなりすましの可能性も考えられます。そうした異変に早期に気づくことは、セキュリティー対策としても有効でしょう。

手数料は1000円前後、スマホで受け取れる場合も

信用情報の開示には手数料が1000円前後かかり、スマホや郵送などで結果を受け取ることができます。詳細な利用方法や受付状況は、信用情報機関によって異なる場合もあるため、事前に各機関の公式サイトで確認しておくとよいでしょう。

クレジットカードの利用や返済の履歴は、個人の信用力を示す情報として、長期にわたり蓄積されています。こうした記録は、将来的な住宅ローンの審査や各種契約に影響を与えることがあるため、客観的な情報のひとつとして扱われています。

自分の信用情報の開示は、履歴や記録の内容を確認できる手段のひとつです。10年という節目にあたって、こうした情報の取り扱いや管理について考えるきっかけとする人も少なくありません。

今後の生活設計や資金計画において、参考資料のひとつとして位置づけることも可能でしょう。