駅の券売機で「1万円チャージ」したはずが翌日に「16万円」の請求に！被害にあったらどうすればいいの？

駅の券売機やコンビニなどでSuicaにチャージすることがあるでしょう。JR東日本が発行しているクレジットカードであれば、駅の券売機でクレジットカードからチャージできます。
 
しかし、チャージの翌日にカード明細で身に覚えのない16万円を見たら、パニックにおちいるかもしれません。実際、過去に不正入手したクレジットカード情報で電子マネーをチャージし、たばこを購入して逮捕されたという事案もあったようです。
 
キャッシュレスが当たり前になりつつあるなかで、クレジットカード情報は私たちが想像する以上に狙われています。気づかないうちに被害に遭う可能性があり、決して他人事ではないのです。
 
この記事では、クレジットカードが不正利用されている実態と対処法を解説します。

被害額は年間500億円超、うち9割以上が「番号盗用」

一般社団法人日本クレジット協会の統計によると、2025年1月〜3月のわずか3ヶ月間で、クレジットカードの不正利用被害額は193億2000万円に上り、2024年同時期の124億1000万円から急増しています。
 
また、2023年は540億9000万円、2024年は555億円だった年間被害額は、2025年は800億円に迫るペースで増加しています。
 
その中でも特に多い事案が「番号盗用」です。番号盗用による2025年1～3月の被害額は182億9000万円で全体の94.7％を占めており、偽造カードやなりすましよりもはるかに深刻な手口です。
 
番号盗用は、Webサイトでの情報漏えいやフィッシング詐欺などで発生しやすく、オンライン取引の拡大とともに増加傾向にあるとされています。
 

不正利用発覚の経路

かっこ株式会社が2024年9月に実施した「消費者実態調査」によると、クレジットカード不正利用の発覚経路で最も多かったのは「カード会社からの連絡」（44.3％）、次いで「利用明細の確認」（41.5％）でした。
 
カード会社は24時間365日態勢で不正を監視しており、不審な利用を検知すると利用者に連絡をくれることがあります。しかし、それに頼るだけでなく、自分で利用明細をこまめにチェックする習慣がいかに重要であるかを示すデータといえるでしょう。
 

不正利用に気づいたらすぐに行うべき2つの対応

クレジットカードの不正利用に気づいたときは、何よりも迅速な対応が重要です。放置すれば被害が拡大するだけでなく、補償を受けられない可能性もあるとされています。
 
まずはカードの利用を停止し、それ以上の不正利用を防ぎましょう。そのうえで警察に被害届を出し、補償手続きに必要な証拠を確保します。ここでは、実際に被害に遭った際に取るべき対応を、2つのステップで解説します。
 

1. カード会社に連絡し、利用停止を依頼する

不正な請求を見つけた場合、まずはカード会社へ連絡します。カード裏面の問い合わせ窓口に電話し、カードの利用停止を依頼してください。
 
24時間対応のカード会社が多いようなので、早めに連絡しカードを無効化することで被害の拡大を防げます。利用停止手続きを行った後は、カード会社が不正利用の調査を行ってくれるようなので、必要に応じて協力しましょう。
 

2. 警察に被害届を提出する

次に、警察へ届け出をしましょう。最寄りの警察署で「被害届」を提出することで、カード会社の補償手続きに必要な証明となるとされています。被害届が受理されれば、カード会社と受理番号を共有します。
 

不正利用に気づいたら即座にカード会社へ連絡しよう

駅の券売機で「1万円チャージ」したはずが翌日「16万円請求」されていたというような、クレジットカードの不正利用は誰にでも起こり得るでしょう。
 
最も重要なのは、身に覚えのない請求を見つけたらカード会社へすぐに連絡し、カードを停止することです。警察への届け出とカード会社の調査への協力を通じて、多くのケースでは補償が受けられます。
 
また、被害を早期に察知するためには、利用明細を定期的に確認する習慣が欠かせません。キャッシュレスが進む現代だからこそ、情報を守る知識と行動が、自分の資産を守る第一歩となります。
 

出典

一般社団法人日本クレジット協会 クレジットカード不正利用被害の発生状況
かっこ株式会社 消費者実態調査 （PRTIMES）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー