父がクレカのポイント20万円分貯まったと話していました。もしポイントを使わずに亡くなった場合、相続の対象？それとも“消滅”？

最近では、クレジットカードや電子マネー、各種アプリのポイントを「貯めて活用する」人が増えています。なかには、長年の利用で数十万円分ものポイントを所有しているケースも珍しくありません。
 
しかし、ふと考えてしまうのが「もしその本人が亡くなったら、そのポイントはどうなるのか？ 」という疑問です。本記事は「クレカのポイントは相続できるのか？ 」というテーマについて、制度や実例をもとに解説します。

クレジットカードのポイントは「相続の対象外」が基本

結論から言うと、クレジットカード会社のポイントは原則として“相続の対象外”です。多くのカード会社の利用規約には、会員が死亡した場合、配偶者・親族により退会手続きをし、ポイントなどのサービスは終了するケースが多いです。
 
例えば、三井住友カードによると「退会すると、ポイントなどすべてのサービス内容と会員保証制度は終了となります。」と記載されています。つまり、名義人本人が亡くなった時点でポイントは消滅するというのが、ほとんどのカード会社のルールです。
 
これは、クレジットカードのポイントが「個人に付与された会員サービスの一部」とみなされており、「金銭的な財産権」としての性質が認められていないためです。
 

例外的に“引き継げる”場合もある

ただし、すべてのポイントが自動的に消滅するわけではありません。一部の企業やサービスでは、遺族が申し出を行うことでポイントを引き継げるケースもあります。
 
例えば、ANAマイレージクラブやJALマイレージバンクでは、相続によるマイルの引き継ぎが可能です（必要書類の提出が条件）。Vポイントやdポイントなども、会員規約上は「死亡時に失効」とされていますが、問い合わせ次第で個別対応してもらえるケースもあります。
 
つまり、「相続対象かどうか」は一律ではなく、ポイントの種類・発行元の方針によって異なるのです。
 

ポイントは「財産的価値があるのに相続できない」という矛盾

法律的には、ポイントが「金銭に換算できる価値を持つかどうか」が争点になります。たとえば、20万円分のポイントがあっても、現金化できず、会員本人しか利用できない仕組みであれば、法的には「財産」と認められにくいのです。
 
しかし近年では、ポイントを現金化したり、他社サービスや電子マネーに交換できたりするケースも増えています。このような状況では、「もはやポイントも経済的価値を持つ財産」と考える余地があり、将来的には相続対象とすべきだという議論も高まっています。
 

相続トラブルを防ぐためにできること

「父がポイントを大量に持っていたのに、亡くなって全て消えてしまった」
 
そんな後悔を防ぐためには、生前の情報共有が大切です。
 

1. ポイント情報を家族と共有する

どのカードやアプリを利用しているのか、IDやパスワード、残高などを記録しておくことが重要です。デジタル遺品として、エンディングノートやクラウドメモにまとめておくのもおすすめです。
 

2.死亡時の取り扱いを事前に確認

利用中のカード会社やポイントサービスの「規約」「Q&A」を確認し、死亡時にどうなるかを把握しておきましょう。相続の手続き中に確認すると間に合わないことも多いため、生前に調べておくのがベストです。
 

3.マイルや共通ポイントは“家族会員”制度の活用も

家族会員やファミリー共有アカウントを利用すれば、ポイントを分け合える場合があります。結果的に「消滅を防ぐ」手段にもなります。
 

ポイントも“デジタル遺産”。消滅させないために、今できる備えを

クレジットカードのポイントは、多くの場合「相続できない」＝「消滅する」のが現状です。しかし、一部のマイルや共通ポイントは例外的に引き継ぎが認められることもあり、発行元の対応次第で救えるケースもあります。
 
いずれにしても、ポイントは“見えにくい財産”。貯めるだけでなく、「いざというときどうするか」も考えておくことが、デジタル時代の新しい相続対策と言えるでしょう。
 

出典

三井住友カード株式会社　カード会員さまがお亡くなりになった場合の退会（解約）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー