財布を紛失後、クレジットカードで100万円超の不正利用が発覚。補償対象になる条件とは？

キャッシュレス決済の普及に伴い、クレジットカードで買い物をする人が増えています。しかし、カードの情報が盗まれて、不正利用されてしまうケースもあるようです。
 
「不正利用されたらどうしたらよいのか」「補償されるのか」などと不安に感じる人も多いでしょう。今回はクレジットカードの不正利用が発覚した場合の対応や補償について解説します。

不正利用されたらまずどうする？

まず、クレジットカード会社から身に覚えのない請求がきた場合、本当に不正利用なのかどうかを確認しましょう。家族カードの場合、自分ではない家族がカードを使っている可能性があります。一方、もしも、家族が誰もカードを使っていない場合は不正利用を疑いましょう。
 
不正利用が分かった場合、すぐにクレジットカード会社に連絡をしましょう。次に、不正利用について警察に届け出を行います。クレジットカード会社は、カードのサービスを利用停止し、不正利用の補償手続きや、カードの再発行手続きを開始します。
 

不正利用の補償されないケースとは？

一般的に、クレジットカード会社は、カードの不正利用について補償を行っています。補償条件はカード会社によって異なるので、自分の使用しているカードの会員規約を確認してみましょう。
 
ここでは、JCBカードと三井住友カードについて、補償されないケースをチェックしていきます。
 

【補償されないケース例】

 

■JCBカード

・会員の家族、同居人など会員の関係者による利用や、関係者が関与した盗難・紛失等による利用
・JCBカード会社へ盗難・紛失の連絡をした日から61日以前の利用
・暗証番号が入力された利用、その他、会員に会員規約違反や故意または過失などがある場合

 

■三井住友カード

・本人の家族や同居人、代理人による不正利用
・故意や過失により、第三者に暗証番号が知られたと三井住友カード会社が認めた場合の、暗証番号の入力を伴う利用
・住所、氏名、電話番号などに変更が生じているにもかかわらず、遅滞なく、所定の方法により、変更事項を届け出ていない場合

 
これらのケースを除けば、JCBカードや三井住友カードでは、不正利用による被害が全額補償される仕組みとなっています。他社の多くのカード会社でも同様に、一部のケースを除き、不正利用された金額を補償してくれます。
 
不正利用の申告をした日から遡さかのぼって60日前までの利用について損害を補償されることが多いので、全額補償してもらうためには、不正に気が付いた時点で、すぐに行動することが大切です。
 

不正利用を防ぐために

クレジットカードの不正利用を防ぐためには、他人にクレジットカードを渡さないことが大切です。さらに、人にカードの番号や有効期限などを見られない、教えないように注意しましょう。
 
インターネットでショッピングをする際、信用できるサイト以外で、クレジットカードを使わないようにすることも大切です。偽のインターネットサイトにクレジットカード情報を入力すると、情報が盗まれてしまうことがあります。
 
その他、クレジットカード情報が盗まれる手口や注意点については、警視庁のホームページを確認してみましょう。
 

まとめ

クレジットカードは、インターネットショッピングやキャッシュレス決済を行うときに大変便利です。
 
一方で、カードを紛失したり、パスワードやカード番号の情報を盗まれたりすると、不正利用されてしまうリスクがあることも理解しておく必要があります。カードをしっかりと管理し、盗まれないように注意しましょう。
 
万が一、不正に利用されてしまった場合は、届け出を行えば補償が受けられるケースが多いため、速やかに必要な手続きを行いましょう。
 

出典

株式会社ジェーシービー カードの紛失・盗難
三井住友カード株式会社 カードの不正利用に対する保障制度について
警視庁 クレジットカード不正利用被害対策
 
執筆者 : 下中英恵
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)、第一種証券外務員、内部管理責任者

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