新型コロナで副業開始した人が気をつけるべき4つの点とは？　

新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、会社の指示により在宅勤務をする社員が増えています。通勤時間が効果的に使え、部屋の片づけや模様替えを行ったり、運動を取り入れたり、子育てや介護などに有効であるとの声も聞こえます。
 
一方、会社の同僚や上司とのコミュニケーションが取れない、勤務にけじめがつかなくなり長時間労働になってしまうなど、デメリットもあるようです。そういった中で、株取引やFXなどの投資、フリマアプリやクラウドソーシングを使った副業を始めた会社員は少なくないようです。
 
副業の目的としては、小遣い稼ぎであったり、収入を増やしたり、自分のスキルアップなどさまざまなようです。しかし、会社員が副業を行った際には、税金の問題など注意すべき点があります。今回は、そういった留意点について確認してみたいと思います。

 

労働者としての留意点

■副業が認められているか確認必要

働き方改革の流れの中で、2018年1月に厚生労働省が企業や働く人向けに副業を促進するガイドラインを公表してから、副業を解禁する企業が増えてきました。ソフトバンクやヤフーといったIT企業だけでなく、丸紅や日産自動車、アサヒビールといった大手企業も副業が解禁されました。
 
まずは、自分が勤めている会社で副業が認められているかを、確認する必要があります。認められていない場合は、就業規則違反となり、場合によっては懲戒処分や減給となったり、最悪の場合は解雇されたりする可能性もあります。しっかりと確認しましょう。また、副業が認められている場合でも、本業に影響がない範囲で副業可、同業他社の副業禁止などの条件が規定されていることがあるので留意しましょう。
 

■働き過ぎに注意

副業をすることで、収入が増えたり、自分のスキルアップにつなげたり、定年退職後の準備ができるなどたくさんのメリットがあります。しかし、本業以外に業務をする時間が必要となるため、必然的に労働時間が増えます。小遣いをもっと増やしたいために、健康を害してまで副業をしてしまうのは本末転倒です。働き過ぎには十分気をつけたいものです。
 

税制面からの留意点

■確定申告が必要なケースもある

会社員の場合は、勤務先で年末調整が行われますので確定申告をする必要がありませんが、給与所得以外に所得があった場合には、原則として確定申告が必要です。具体的には、副業の所得が20万円を超える人や、2カ所以上から給与をもらっている人は確定申告をする必要があります。
 
したがって、副業の収入や経費などをきちんと記録をしておき、申告漏れがないようにする必要があります。
 

■稼ぎ過ぎにも要注意

合計所得金額が1000万円を超える人は、配偶者控除を受けられません。この基準は、本業と副業を含めたすべての所得の合計が対象となります。したがって、副業でたくさん稼いだからといって喜んでいると、思わぬ落とし穴に入る可能がありますので留意が必要です。
 
また、本業以外の企業で働いている場合で、一定の条件を満たすと厚生年金保険や健康保険などの社会保険の保険料を支払う必要がでてきます。目安としては、「週20時間以上、年収106万円以上」などの条件がありますので、注意しましょう。
 
執筆者：堀江佳久
ファイナンシャル・プランナー