新型コロナの影響で3分の1の世帯が世帯収入減。うち半数が月5万円以上マイナスも

新型コロナウイルスにより日本経済および世界経済は大打撃を受け、その影響で収入減となった家庭も多いことでしょう。収入減となった場合、専業主婦は新たに働きに出るのでしょうか？ また、働く主婦はどうやって収入を増やそうと考えているのでしょうか？
 
株式会社ツナググループ・ホールディングス(東京都千代田区)は、全国の20歳から65歳の主婦3000人を対象に、「2020年家計状況＆2021年就業意識調査」を実施しました。主婦の皆さんの働く意識はコロナ禍を機にどう変わったのか、結果を見ていきましょう。

コロナの影響で世帯収入が減ったのは約3分の1の世帯。そのうち半数が月5万円以上減

まず、2020年の世帯収入について聞いたところ、コロナの影響で世帯年収が減少したと回答した主婦は全体の34.8％でした。減った金額を尋ねると、月5万円以上減ったと回答したのは約半数の49.5％で、その中で月10万円以上減ったと回答した人が20.1％でした。
 
仮に4月以降より月10万円以上減ったとすると、年間で数十万以上減ることになり、かなり影響が大きかったことが伺えます。
 

世帯年収が減った主婦の約6割が収入を増やすことを検討。共働き主婦のほうが意欲的

では、世帯年収が減った場合、コロナが収束し、収入が元に戻るまで何もしないで我慢するだけなのでしょうか。それとも節約で支出を減らしたり、収入を増やすなど、何らかの対策を採るのでしょうか？ そこで、コロナで減った世帯年収を何らかの手段で増やそうとしているか尋ねたところ、57.9％の主婦が「増やそうとしている」と回答しました。
 
専業主婦においては、収入を増やす手段を「既に探し始めている」「これから探そうと考えている」という人は合わせて45.1％でした。世代別では20代53.7％、30代58.4％と、若い年代の主婦が求職に意欲的です。一方で、働ける環境にないという回答も23.5％ありました。
 
共働き主婦においては、「今の仕事で働く量を増やしたい」「今の仕事にプラスして他の仕事を増やしたい」「もっと収入を増やせる仕事に変えたい」といった、収入を増やそうという意欲がある人は69.7％で、専業主婦より働く主婦のほうが収入増に意欲的でした。
 
正社員として働く主婦は「今の仕事にプラスして他の仕事を増やしたい」という副業意向や、「もっと収入を増やせる仕事に変えたい」という転職意向がやや高い傾向でした。
 

月5万円以上増やしたい主婦が7割。専業主婦のほうがより収入を増やしたい

収入を増やそうとしている主婦に、その金額について聞いたところ、「10万円以上」が25.4％、「月5万円～10万円」が45.6％と、月5万円以上増やしたいという人は71.0％となりました。
 
専業主婦では、増やしたい金額は「10万円以上」が25.5％、「月5万円～10万円」が52.9％、「5万円未満」が21.6％でした。共働き主婦では、「10万円以上」が25.4％、「月5万円～10万円」が39.5％、「5万円未満」が33.9％となりました。
 
月5万円以上増やしたいと回答したのは専業主婦が78.4％、共働き主婦では64.9％で、専業主婦が13.5ポイント高くなりました。専業主婦のほうが共働き主婦より収入を増やしたいと思っている人が多いことがわかりました。
 
1月に入り感染爆発といわれるほど感染者数が増え、一部の地域では2度目の緊急事態宣言が発令されました。これによりさらなる経済の打撃が懸念されます。収入が減ったら、節約するか働いて増やすしかありません。苦しい状況が続きますが、日本国民一丸となって一日も早くこの事態を乗り越えましょう。
 
［出典］
※株式会社ツナググループ・ホールディングス「2020年家計状況＆2021年就業意識調査」（株式会社 PR TIMES）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
 

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