公開日: 2020.06.04 相続

最近よく聞く終活って何? 自分もやっておいたほうがいいの?

執筆者 : 柘植輝

近年、高齢者を中心に終活を行う人が増えてきました。終活とは一体何なのか、どんなメリットがあるのかを解説していきます。
 
柘植輝

執筆者:

執筆者:柘植輝(つげ ひかる)

行政書士

2級ファイナンシャルプランナー
大学在学中から行政書士、2級FP技能士、宅建士の資格を活かして活動を始める。
現在では行政書士・ファイナンシャルプランナーとして活躍する傍ら、フリーライターとして精力的に活動中。
広範な知識をもとに市民法務から企業法務まで幅広く手掛ける。

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柘植輝

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執筆者:柘植輝(つげ ひかる)

行政書士

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現在では行政書士・ファイナンシャルプランナーとして活躍する傍ら、フリーライターとして精力的に活動中。
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終活とは? いつ始めればいいの?

終活とは、自分の死といういつか訪れる問題と正面から向き合い、その死に向けて余生をどう過ごすか、残される子や孫のこと、そして相続についてどうするかを考えることです。
 
終活を始めるタイミングに決まりはありません。強いてそのタイミングとして挙げるのであれば、「死や自分の亡き後を意識したとき」です。
 
大きな病を患ってしまったときや、会社を定年退職した後に行うライフプランの設計など、今後の人生の道のりについて考え出したときが、あなたにとってベストな終活の開始時期といえるでしょう。
 
ただし、本当に死の直前に終活を始めても、必ずしも満足のいく終活とならないことも想定されるため、ある程度早く、できれば60代のうちに始めておきたいところです。
 
特に近年では、相続人も被相続人も高齢者となる「老老相続」が急激に増えているため、終活を始めるタイミングはできるかぎり早いほうがよいでしょう。

終活の手順とやっておきたいこと

終活の手順やその内容はまさに十人十色。自身や家族にとって必要であろうと思うことを、自身が使える時間や予算に応じて決めていけばよいのです。
 
以下に終活の一例をご紹介しますが、残された家族に伝えたいこと、最後にしておきたいことを中心に、自分の悔いがなくなるよう考えていけばよいのです。

(1)エンディングノートの作成

エンディングノートとは、これまでの人生やこれからのこと、家族に残しておきたいメッセージなどを自由に書いていくノートです。エンディングノートは、遺言とは異なり、法的拘束力もなければ、決まった形式もありません。
 
その分自由に、自分の思いを強く書き残すことができ、自身の考えを整理していくことにも繋がります。そのため、終活への第一歩として最初にしておきたいのがエンディングノートとなるのです。
 
実際、終活について漠然としたイメージしかなかった方が、エンディングノートを書いていく過程で、自身の行うべき終活の内容がどんどん固まっていくという事例も多くあります。
 
エンディングノートを作成しておくことで、後の終活がよりスムーズに進められるようになるだけでなく、遺言に書くほどではないが、それでも伝えておきたいというような小さな事柄も家族に伝えることができます。

(2)生前整理

生前整理とは、その名の通り、自身の財産や身辺を生前に整理しておくことです。生前に身の周りを整理しておくことで、遺族が遺品を整理したり相続手続きを行ったりする負担が軽くなります。
 
生前整理では、家の掃除や不用品の処分といったことはもちろん、遺言の作成や相続財産となりうる財産の整理をしておきたいところです。それと併せて、財産の目録の作成までできればなおよいでしょう。
 
特に電子化された株式や仮想通貨などは、パスワードや相続開始後の手続きの方法の確認を含め、入念に整理しておくべきでしょう。一人で生前整理をすることが難しければ、家族に手伝ってもらうというのも手です。

(3)死後の準備

終活では死後の準備も忘れてはいけません。葬儀の場所やお墓の手配を済ませておくのです。生前から葬儀業者と打ち合わせて、葬儀の内容の決定から予約まですべて済ませてしまい、死後はすべてお任せするといったことも可能です。
 
実際、家族が亡くなってしまうと、遺族は悲しみに暮れるなかでも慌ただしく手続きを進めていかなければなりません。葬儀の手配やお墓の問題を生前に済ませておくだけでも、ずいぶんと遺族の負担が軽くなります。
 
また、葬儀の内容やお墓について、自身の希望を含めて家族と話し合って決められることは、大きなメリットになります。

終活は難しいものではない

社会全体の高齢化が進む昨今、終活の意義は年々高まっているといえます。終活と聞けば、形式ばった難しいイメージがあるかもしれませんが、実際にはそうではありません。必要だと思うことを、できる範囲で家族と協力して進めていけばよいのです。
 
もし、それでも難しい場合は、終活を得意とするFPや各種専門家などに相談し、終活を進めていくとよいでしょう。
 
執筆者:柘植輝
行政書士

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