相続税対策として孫に毎年100万円ずつお金を手渡しています。110万円以下なので安心していたら、友人から「それも贈与税がかかるよ」と言われてビックリ！ 本当でしょうか？
本記事では、「年間110万円」の基礎控除の仕組み、手渡し・定期贈与の留意点、そして相続税との関係まで、分かりやすく解説します。安心して対策を進めるために、知っておくべきポイントを押さえていきましょう。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
目次
「年間110万円以下であれば贈与税がかからない」と聞くが、孫への毎年100万円の贈与で安心してよいか？
贈与税とは、個人から個人へ財産を無償で渡したときに、受け取った側に課される税金です。1月1日から12月31日までの1年間に受け取った贈与額の合計から、110万円の基礎控除を差し引いた残りが課税対象になります。
したがって、その年にお孫さんが受け取った財産の総額が110万円以下であれば、原則として贈与税はかかりません。
このため、毎年100万円ずつお孫さんに渡している場合、1年ごとに見れば贈与税の対象外といえます。しかし、だからといって安心しきってよいわけではありません。贈与の方法や実態によっては、後に税務署から「本当に贈与といえるのか」「形式的な節税ではないか」と指摘を受けることがあるからです。
