持続化給付金の仕組と申請のポイント。どうしたら、より多くもらえるか？

新型コロナウイルス感染症の拡大により、営業自粛などの影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、持続化給付金が支給されています。
 
事業収入が前年度より一定程度減少した事業者が対象になり、法人では最大200万円、個人事業主では最大100万円が支給されます。
 
政府の補助の多くは無利子または低利の融資ですが、事業者に支給される補助金としては、最大のものです。この記事では、個人事業主に対する補助に関して持続化給付金の仕組みとどうしたらより多くもらうことができるかについて解説をしたいと思います。

持続化給付金の計算方法は？

持続化給付金の計算式は次のとおりです。
 
持続化給付金の給付額（S）＝前年（2019年）の年間事業収入（A）－前年同月比▲50％月の月間事業収入（B）×12ヶ月
 
ただし、給付金（S）は中小法人などは200万円、個人事業主などは100万円を上限とする。
 
（1）前年の年間事業収入と各月（2019年1月～12月）の月間事業収入を確認します。
（2）今年の各月（2020年1月～現在）の月間事業収入を確認します。
（3）前年と今年の同じ月の収入を比較し、前年と比べ今年（2020年）に50％以上減少している月があるかを確認します。
（4）確認の結果、50％以上減少している月があれば、計算式の（A）、（B）に金額を当てはめて給付額（S）を計算します。

持続化給付金の申請の対象になるには？

計算の対象となるのは、前年と今年の月間事業収入です。その中で1つでも前年と比べ50％以下になっている月があれば、申請の対象になります。2つ以上あれば、その中で減少の度合いの大きい月を選ぶことができます。
 
また、今までに50％以上減少した月がなくとも、今後50％以上減少する月が出てくれば、申請することができます。
 
さらに、今までに50％以下になっている月があっても、今後、それ以上減少する可能性がある場合は、申請を急がずに、今年中の事業収入を見極めたうえで、申請期限の2021年1月15日までに申請することも可能です。

持続化給付金はいくらもらえるか？

例えば、個人事業主の方の2019年と2020年の事業収入が次のとおりだったとします。
 

※筆者作成
 
前年同月比で月間事業収入が50％以下の月は、黄色でハイライトした2つの月になります。給付金を最大にするには、これらのうち、より少ない6月の7万円を選べばいいことになります。
その場合の給付金は次のとおりとなります。
 
給付金（S）＝180万円－7万円×12ヶ月＝96万円＜100万円
 
96万円は100万円以内に収まっていますから、96万円が給付金としてもらえることになります。

申請に必要な書類は？

申請に必要な書類は次のとおりです。
 
（1）本人確認書類の写し（運転免許証など）
 
（2）2019年の確定申告書類の控え
青色申告の場合：確定申告書第一表（1枚）＋所得税青色申告決算書（2枚）
白色申告の場合：確定申告書第一表（1枚）
 
（3）2020年における減収月の事業収入額を示した売上台帳
経理ソフトから抽出した売上データ、エクセルまたは手書きで作成した売上データなど
 
（4）振込先の銀行通帳の写し
 
提出書類の中でポイントが2つあります。
 
(2)2019年の確定申告書類の控えですが、青色申告者の場合は、確定申告書の控えに加え、所得税青色申告決算書（2枚）を提出する必要があります。これは先ほど説明した2019年の月間事業収入が所得税青色申告決算書2枚目で確認できるからです。
 
白色申告の方は、月間事業収入を申告していないので、2019年の年間事業収入を12で割った数字を月間事業収入とみなして、給付金の計算をします。
 
(3)2020年における減収月の事業収入額を示した売上台帳が、経理ソフトから抽出した売上データのみならず、エクセルまたは手書きで作成した売上データでも認められるという点です。

まとめ

新型コロナウイルスの影響で、自らの事業収入が減少して困っている個人事業主の方は多いと思われます。100万円以内とはいえ、それだけの補助が得られるのは非常に大きいと思います。事業を継続し続けるために有効な給付金ですので、該当する人は申請されることをお勧めします。
 
執筆者：浦上登
サマーアロー・コンサルティング代表　CFP　ファイナンシャルプランナー