公開日: 2021.03.02 ローン

住宅ローンで銀行に支払う事務手数料とは?タイプや相場を解説

住宅ローンの借り入れをする際にかかる諸費用について調べると、必ず目にするのが「事務手数料」や「取扱手数料」「融資手数料」と呼ばれる項目です。意外と金額が高く金融機関によって計算方法や額面に差があるため、どのように比較検討をすればよいのか、迷う方も多いのではないでしょうか。
 
住宅ローンの事務手数料は金額の決め方にいくつかのパターンがあり、保証料の有無によっても取り扱いが異なります。仕組みを理解することで、条件の比較がやりやすくなるでしょう。ここでは、住宅ローンの事務手数料の仕組みやタイプ、支払方法などを解説します。
 
FINANCIAL FIELD編集部

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新井智美

監修:

監修:新井智美(あらい ともみ)

CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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住宅ローンの事務手数料とは?

住宅ローン借入時に発生する「事務手数料(融資手数料、取扱手数料)」とは、融資の手続きに際して発生する事務作業などの対価として支払うものです。通常「事務手数料」といえば借入先の金融機関に支払うものを指します。
 
似たようなものに、保証会社を利用する場合に発生する、保証会社に支払う事務手数料があります。どちらも事務手数料と名前がついていますが、支払先が異なるため混同しないようにしましょう。

 

住宅ローンの事務手数料のタイプと相場

住宅ローンの事務手数料のタイプは、大きく定額型と定率型の2種類に分けることができます。
 
・定額型:借入金額にかかわらず事務手数料の金額が一律のタイプ
 
・定率型:借入金額に一定の割合を掛けた金額を事務手数料として支払うタイプ
 
金融機関によって、定額型、定率型のいずれかの事務手数料タイプのみの場合、両方のタイプから選べる場合があります。なかには利用する住宅ローン商品や借り入れの条件によって、適用される事務手数料タイプや金額、料率が異なることもあるため注意が必要です。
 
定額型の事務手数料の金額は、金融機関によって数万円から数十万円と幅があるのが特徴です。
 
一方の定率型は、多くの金融機関で2.2%という料率を採用しています。なかにはそれよりも低い料率を設定している金融機関もありますが、おおむね2%前後が相場です。
 
また、事務手数料だけをみると、大きな金額を借りるほど、定額型の方が金額が小さくなります。しかし、返済総額を考えた場合は、借入金利や借入期間によっては定率型の方がトータルの金額が小さくなることがあります。
 
なかには、定率型を選択すると定額型よりも設定金利が低くなる住宅ローン商品も存在しています。事務手数料の金額だけをみて安い方に飛び付かず、希望の条件にもとづいてシミュレーションしてみることが大切です。

 

事務手数料型と保証料型とは?

住宅ローンを借り入れるときに手数料と並んで大きな負担になる費用が、保証会社に支払う保証料です。現在の住宅ローンには保証会社を利用しないものと、保証会社を利用して保証料を支払うものがあります。前者が「事務手数料型」、後者が「保証料型」です。
 
保証料型はさらに保証料を一括で支払う「外枠方式」と保証料分を金利で上乗せする「内枠方式」に分けることができます。
 
事務手数料型と保証料型の大きな違いは、保証料の有無にあります。また、保証会社を利用する場合には保証料のほかに保証会社に対する事務手数料を負担しなければならない場合がほとんどです。

 

事務手数料型のメリット・デメリット

事務手数料型のメリットは、保証料型と比べて金利が低く設定されていることが多い点です。借入金利が低ければそれだけ月々の返済額が下がり、総返済額も抑えることができます。負担金額をできるだけ少なくしたいと考えている方は、事務手数料型を選択するとよいでしょう。
 
一方のデメリットは、内枠方式の保証料のように分割して支払うことができない点です。一般的には借入時に一括して支払わなければならないため、初期費用の負担が大きくなる可能性があります。まとめて負担することが難しい場合は、住宅ローンに組み込む、もしくは諸費用ローンを利用するといった対策をとる必要があります。

 

保証料型のメリット・デメリット

保証料型の外枠方式のメリットは、繰り上げ返済をした場合に保証料の一部が戻る可能性があることです。事務手数料は払ってしまえば戻ることはないため、少しでもプラスになる機会があることを大きな利点だと考える方もいるでしょう。
 
返済計画のなかで繰り上げ返済を視野に入れている場合は、外枠方式の保証料型を選択肢に入れるとよいでしょう。
 
反対に外枠方式のデメリットは、事務手数料型と同様に初期費用の負担が大きくなるという点です。
 
内枠方式の場合は、初期費用の額を抑えることができる点がメリットだといえるでしょう。しかし、金利を上乗せするかたちで毎月の支払いと合算されるため、月々の支払金額は大きくなります。

 

住宅ローンの事務手数料が安い銀行は?

各種銀行の事務手数料を比較してみると、大手銀行では定率型を採用していることが多く、ネット銀行や地方銀行などでは定額型もよくみられることがわかります。
 
上でも触れたように、大きな金額を借りる場合は定率型よりも定額型のほうが事務手数料の金額は安くなる傾向にあるため、事務手数料の安さだけをみれば、大手銀行よりもネット銀行や地方銀行のほうに分があります。
 
また、ネット銀行は保証会社に支払う事務手数料も不要のケースが多く、諸費用の総額で比較しても、ネット銀行のほうが安い傾向にあるといえるでしょう。
 
定額型の事務手数料があり、保証料が無料の銀行の例は次のとおりです。(金額は定額型の場合の事務手数料)
 

●ソニー銀行:4万4000円
●新生銀行:5万5000円・11万円・16万5000円(団信・付帯サービスにより異なる)
●イオン銀行:11万円
●楽天銀行:33万円

 
たとえば3000万円の借り入れをした場合、ソニー銀行の事務手数料は4万4000円です。一方、料率2.2%の一般的な定率型の場合は、66万円の事務手数料がかかります。このように、住宅ローンを借り入れる金融機関によって事務手数料に数十万円の差がある場合もあるため、初期費用を抑えたい場合は慎重な比較検討が必要です。

 

事務手数料の銀行への支払い方法は?

住宅ローンの事務手数料は、借入時に一括で支払うのが一般的です。詳細な方法は金融機関によって異なるため、事前に借入先に確認しておくとよいでしょう。
 
たとえば、次のような支払い方法があります。
 

●借入金を口座に入金したあと、当該口座から事務手数料分の金額を引き落とす
 
●借入金額から直接差し引く

 
また、事務手数料を含めた諸費用分をあらかじめ上乗せした金額で、住宅ローン組むことができる金融機関もあります。次のような銀行が、公式ホームページで事務手数料を住宅ローンに組み込めることを明記しています。
 

・イオン銀行
・auじぶん銀行
・ソニー銀行
・ジャパンネット銀行
・住信SBIネット銀行
など

 
このほか、住宅諸費用ローンのなかにも、使途に住宅ローン借入時の事務手数料を含んでいるものがあります。事務手数料などのまとまった費用を一度に負担するのが難しい場合には、利用を検討してもよいかもしれません。

 

事務手数料や諸費用を試算しよう

事務手数料をはじめとする諸費用は、住宅ローンを借りる際に意外と負担になる費用です。事務手数料や保証料は金融機関によって条件や設定金額に差があるため、事前にしっかりとリサーチやシミュレーションをすることが大切です。
 
また、事務手数料や保証料には複数のタイプがあり、金融機関や住宅ローン商品によって選択できるタイプが異なることも覚えておきたいポイントです。
 
正確に比較をするためにも、それぞれのタイプの仕組みやメリット・デメリットを正しく理解しましょう。その上で、よりご自身の希望や家計の状況に合うものを選ぶことが大切です。

 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
 
監修:新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
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