60代の親の本音は「子どもと同居したくない、でも近くには住みたい」。老後、子どもとのいい距離感とは？
寿命期間を「元気で過ごす」ことはとても難しいことです。生活するために子どもと同居、もしくは近くに住むことは、生活支援や金銭面などでは助かりますが、離れていたときには気づかなかったトラブルが顕在化する可能性はあります。どうすれば気持ちのいい子どもとの付き合いができるのかを考えてみましょう。
社会保険労務士。行政書士。CFP(R)。
阪神淡路大震災の経験から、法律やお金の大切さを実感し、開業後は、顧問先の会社の労働保険関係や社会保険関係の手続き、相談にのる傍ら、一般消費者向けのセミナーや執筆活動も精力的に行っている。著書は、「3級FP過去問題集」(金融ブックス）。「子どもにかけるお金の本」（主婦の友社）「もらい忘れ年金の受け取り方」（近代セールス社）など。女2人男1人の3児の母でもある。
生活費のうち「住居費がいくらかかるか」がポイントとなる
総務省の「令和4年家計調査」によると、65歳以上の単身者世帯の実収入は13万4915円。一方、保険料などの非消費支出は1万2356円、消費支出は14万3139円ですから、月々2万580円の不足金額が発生していることが読み取れます。
人によって年金額は異なりますから、これよりも年金額が少なければ不足分はさらに積みあがり、貯蓄を取り崩していきながら生活することとなります。もし子どもと同居するのであれば、食費や水道光熱費などの助け合える費用もたくさんありますから、さらに節約できる可能性があります。
では、「近くに住むこと」でどのように生活費が変わるでしょうか。もし、持ち家なら家賃は不要ですが、継続的に固定資産税や修繕費、火災保険料や地震保険料がかかります。一方、近くに賃貸住宅を借りて引っ越す場合、引っ越し代や敷金・礼金、さらに家賃、損害保険料などがかかります。
ここで、先ほどの家計調査を見てみると、住居費として計上されている金額は1万2746円です。あくまでも平均値ですので実際の数値とは異なるでしょうが、参考にはなるでしょう。結果、金銭面では、同居するよりも引っ越すほうはかなりの負担増となるでしょう。
今後、子どもの近くに住むということを想定するのであれば、将来的な住居費を計算することは大切なポイントとなります。
