キャッシュポイントを増やすには？ 今だからこそ不労所得を考える

新型コロナウイルスの感染拡大予防により、できるだけ自宅で仕事をしたり週末も外出しない、といった自粛期間が長くなってきました。働いて収入が得られれば良いのですが、飲食店や接客業など自宅にいては働けない、収入が得られないという方が多いのも現状です。
 
さまざまな給付金や補助金もありますが、それだけでは住宅ローンが支払えない、生活していけないという問題点も多々あります。今後もこのような事態は想定できます。働いて得る「勤労所得」だけでなく、他にもお金が入ってくる仕組みを考えておく必要があります。
 
今だからこそ「不労所得」について考えてみたいと思います。

不労所得とは

不労所得とは、簡単に説明すると「働かなくても得られる収入または収入源」のことです。労働の対価として得る賃金や報酬以外による所得を示しています。
 
例えば、大家さんが得る家賃は家賃収入となりますが、これも不労所得の1つです。株式の配当や債券の利子、保険の給付金、印税なども不労所得です。
 
所得税法上は、利子所得、配当所得、不動産所得、一時所得、雑所得などに分類されます（不労所得という分類はありません）。
 
「働かざる者食うべからず」というように、日本では不労所得はあまり良いイメージではなかったり、お金持ちが得るものと誤解されることも多いのですが、決してそうではありません。
 
不労所得は私たちが体や頭を使って働くことはありませんが、不動産が家賃を生んでくれたり、投資によりお金が働いてくれたりすることで得る所得なので“何か”が働いているのです。

不労所得の種類

もう少し詳しく見ていきましょう。
 
●預金、国債等の利息
●株式投資や投資信託の配当金、分配金
●不動産経営の家賃収入
●年金
●生命保険の給付金
●印税
●宝くじの当選金、公営競技の当選金
 
不労所得を増やすために、本を書いて印税を得よう！　宝くじをたくさん買おう！　となると、かなりの労力や出費が必要になります。また、確実に得られるかというと難しいでしょう。
 
不労所得にはいろいろとありますが、まずはご自身が所有している資産を少しずつ分散して、不労所得を得るための原資とされると良いかと思います。その際も、一度に全額を費やしてしまうのではなく、分散することが大切です。
 
預貯金の一部を外国債にして、利子がどのぐらい得られるのか確認してみたり、株式や投資信託などで運用してみたり、ご自身の所有資産や経験値に合わせて不労所得を増やしていくことが重要です。
 
例えば、ヨガのレッスンを動画配信で行い広告料を得ている方もいます。使わなくなった実家を塾などに時間貸しをして、賃料を得ている方もいます。従来の不労所得だけでなく、新たな方法も出てきています。“何か”に働いてもらうことで収入を得るのが不労所得なのです。

キャッシュポイントを増やす

働きたいのに働けない、今回の自粛期間で私たちは働き方を考える機会を得ました。労働による収入が、主な収入源であることは変わりません。しかし、他にもお金が入る仕組み、キャッシュポイントを増やしておくことも大切なのです。
 
何事もなく、安定して仕事ができている間は、不労所得は税金の支払いにあてたり預貯金として貯めてたり、プラスの効果があります。そして、今回のような有事のときには、お金に換えて当面の生活費として活用できます。
 
時代は繰り返すといわれています。投資の世界では、約10年ごとに大きな出来事が起きるとされています。リーマンショックが2007～2008年の出来事なので、それから約12年。コロナショックが来てしまいました。
 
ピンチをチャンスに変える。このような大変な時期ではありますが、キャッシュポイントを増やす不労所得について、考える良いタイミングではないでしょうか。
 
執筆者：藤井亜也
株式会社COCO PLAN （ココプラン）　代表取締役社長