2026年4月から始まる”独身税”は子どもがいない家庭も、子どもが成人した家庭も支払い対象になりますか？
配信日: 2025.08.02
更新日: 2025.08.04
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実効性のある少子化対策として、2024年6月5日、「改正子ども・子育て支援法」が成立し、財源確保として2026年4月から支援金（いわゆる独身税）の徴収が始まります。この子ども・子育て支援金について、誰がいくら負担するのか、何に使われるのか説明します。
ファイナンシャル・プランナー。
ライフプラン・キャッシュフロー分析に基づいた家計相談を得意とする。法人営業をしていた経験から経営者からの相談が多い。教育資金、住宅購入、年金、資産運用、保険、離婚のお金などをテーマとしたセミナーや個別相談も多数実施している。教育資金をテーマにした講演は延べ800校以上の高校で実施。
また、保険や介護のお金に詳しいファイナンシャル・プランナーとしてテレビや新聞、雑誌の取材にも多数協力している。共著に「これで安心！入院・介護のお金」（技術評論社）がある。
http://fp-trc.com/
子ども・子育て支援金の概要
支援金を負担するのは、独身に限らず、すべての国民や事業主です。2026年度から徴収が始まり、医療保険とあわせて支払います。
こども家庭庁の試算によると、医療保険加入者（被用者保険、国民健康保険、後期高齢者医療制度）1人あたりの支援金額（月額）は毎年増え、制度全体で2026年度は平均250円、2027年度は350円、2028年度は450円と見込まれています。
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