確定申告は4月17日以降も可能? 手続き方法をわかりやすく解説!

配信日: 2020.04.22

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確定申告は4月17日以降も可能? 手続き方法をわかりやすく解説!
確定申告はそんなに難しいものではありません。ただ、面倒な印象が強いと、なかなか手を付けないのではないでしょうか? 今回は確定申告の概要とコツをお伝えします。
 
石井美和

執筆者:石井美和(いしい みわ)

中央大学法学部法律学科卒業。
20年に渡り司法書士・行政書士事務所を経営し、不動産登記・法人登記・民事法務・許認可などに携わる。また、保険代理店を併設。なお、宅建士、マンション管理士など複数の資格を保有。

確定申告は4月17日以降も可能?

コロナウイルスの感染拡大の影響で令和元年の所得についての確定申告期限は、4月17日以降も可能となりました。ただ事前予約制となりますのでご注意ください。では、どんな準備をすればよいでしょうか?

確定申告をする前の準備

まず、医療費控除など各控除を受けるための証明書類を準備しましょう。医療費控除であれば医療費の領収書、住宅ローン控除を初めて受ける方は住宅借入金等特別控除額の計算明細書などの書類(他に登記事項証明書、住宅ローンの残高証明書、住民票の写し、売買契約書の写し)が必要です。
 
そして、個人事業主の方は、給与所得がある場合は源泉徴収票も必要になります。各控除を受けるために必要な書類は、1つ欠けても控除を受けられない可能性がありますので、注意してください。
 
これら確定申告に必要な書類を収集したら、確定申告書などの書面を作成します。確定申告書は各税務署に備えてありますし、国税庁ホームページからダウンロードすることもできます。
 
ただ、サラリーマン(OL)の方と個人事業主の方では、確定申告書の書式が違うので注意してください。
 
・サラリーマン(OL)、年金所得の方 確定申告書A
・個人事業主の方           確定申告書B
 
個人事業主の方は、青色申告の場合は青色申告決算書、白色申告の場合は収支内訳書も必要です。

確定申告はどこでするの?

当然ですが、確定申告は、所得税など税に関する申告手続きですから、税務署で行います。「市町村役場」では原則として受け付けていないので注意が必要です(税務署が確定申告期間のみ出張コーナーを設けている場合は別)。
 
では、確定申告書の提出先はどの税務署になるのでしょうか? 「提出する際における納税地を所轄する税務署」です。
 
よく、「1月1日現在の住所地を管轄する税務署で申告」と聞きますが、年の途中で引っ越していた場合はどうなるのでしょうか? 例えば、令和元年の5月にA市からB市に転居していた場合、B市を管轄する税務署で確定申告することになります。
 
管轄税務署については、国税庁の「国税局・税務署を調べる」で検索できますので、こちらを利用するなど、確認しましょう。
 
なお、「住所」とは原則として住民票記載の住所地ですが、実際に暮らしている場所(居所)がある方や、亡くなった方の所得に関する確定申告の場合は注意が必要なので、必ず事前に確認しましょう。

確定申告をする手順・方法について

いよいよ確定申告の提出ですが、確定申告書その他の作成書類と、控除を受けるために集めた書類に下記の書面を併せて、提出(税務署に持ち込む)・郵送・e-taxのいずれかの方法で申告します。
 
・マイナンバーカード(写しの場合は両面)
・マイナンバーカードをお持ちでない方は本人確認書類(aのうち1つ+bのうち1つ)
a:マイナンバーの記載がある通知カード、運転免許証、
b:公的医療保険の被保険証、身体障害者手帳、パスポート、在留カードなど
 
これに加えて、印鑑(シャチハタ以外の認め印)を持って所轄税務署に申告に行くことになります。

Q&A

確定申告の提出方法はなにがありますか?

確定申告の提出方法については以下の方法があります。
(1)持参
(2)郵送
(3)e-Tax

 
(1)は、オーソドックスな方法です。しかし、所轄税務署が開庁している時間は税務署に出向くことができない方は、(2)(3)を利用するとよいでしょう。
 
(2)の郵送による確定申告書の提出は、(1)の方法を採る場合にそろえる書類と作成書面、マイナンバーカードの写しなど併せて所轄税務署に送付すればよいので、利用しやすい方法です。
 
次に、国税庁が推奨している(3) e-Taxは、インターネットを利用して所得税や贈与税の申告などの手続きを行うことです。e-Taxを利用すれば、税務書に出向いたり確定申告書を郵送したりする手間もありません。
 
ただし、e-Taxを利用するためには下記の準備が必要となります。
 
・パソコンでe-taxを利用するためには、最新バージョンのe-Tax Edge用APを用意
・マイナンバーカードなどの電子証明書およびICカードリーダライタの準備
・マイナンバーカードおよびICカードリーダライタをお持ちでない方については、税務署で職員との対面による本人確認に基づいて税務署長が通知

 
また、e-Taxを利用して送信する確定申告書などのデータは、申告する方の電子署名が付与されていなければなりません。
 
なお、マイナンバーカードには電子証明書が標準的に搭載されています。また、パソコンだけでなく、スマホでもe-Taxを利用することができますが、「マイナンバーカード対応のスマホ」または、前述したID・パスワード方式の届出完了通知」に記載されたID・パスワードが必要です。
 
マイナンバーカード対応のスマホについては、「公的個人認証サービスポータルサイト」で確認してください。

確定申告を簡単に作成できるコツなどありますか?

・無料ソフトの利用
最近は、無料で利用できる確定申告ソフトをインターネットでダウンロードすることができるので、それを使ってもよいでしょう。ただし、申告内容につきある程度の理解がある方なら使い勝手がよいかもしれませんが、「確定申告は初めて」という方は、分かりづらいかもしれません。
 
・国税庁HPの確定申告ソフトの利用
国税庁HPの「国税庁 確定申告書等作成コーナー」でも申告書の作成ができます。無料で利用できるうえ、過去の申告書データを利用して作成することもできます。
 
・各税務署の確定申告コーナーで相談・作成
ご自身がどんな控除を受けることができるか、控除にはどんな書類が必要か、申告書の書き方が不安などであれば、各税務署では確定申告コーナーを設けていますので、所轄税務署に行ってその場で担当者に質問しつつ作成してしまうという方法がおすすめです。
 
・国税庁電話相談センターに問い合わせ
分からないことがあれば、国税に関して無料で答えてもらうことができます。
 
・国税庁ホームページで調べる
現在、確定申告期間中であり、各税務署、国税庁電話相談センターは極めて繁忙で、税務署が混雑していたり電話がつながらないこともあります。国税庁はまずホームページで調べることを推奨していますので、ホームページの「国税に関するご相談について」にアクセスしてみてください。

まとめ

筆者も初めて確定申告を自身で行ったときは、見よう見まねだったことを思い出します。「習うより慣れよ」という言葉がありますが、できるだけ早く、確定申告に臨んでください。
 
出典:
国税庁「国税局・税務署を調べる」
国税庁「No.2029 確定申告書の提出先(納税地)」
国税庁「住所を移転した場合の確定申告の提出先」
国税庁「所得税の確定申告」
国税庁「No.2024 確定申告を忘れたとき」
国税庁「[手続名]贈与税の申告手続」
地方公共団体情報システム機構「公的個人認証サービスポータルサイト」
国税庁「国税に関するご相談について」
e-Tax「「Microsoft Edgeでe-Taxソフト(WEB版)やNISAコーナーなどの各種コーナーを利用するに当たっては、事前にMicrosoft Storeへアクセスし、 専用のEdge機能拡張をダウンロードする必要があります 」とありますが、どうすればいいですか。」
国税庁「確定申告書等作成コーナー」
 
執筆者:石井美和


 

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