注文住宅で“契約書に書かれてなかった”追加費用200万円が発覚！今すぐ支払えないなら「借金」するしかない…？

注文住宅は自由度が高い一方で、予算管理が難しく、後から「思わぬ出費」が発覚することも珍しくありません。とくに、契約書に明記されていない追加費用が200万円単位で発生すれば、施主にとっては大きな衝撃です。
 
この記事では、なぜ追加費用が発生するのか、支払えないときの対応策、契約前に確認すべきポイントなどを解説します。

 

契約書に記載されていない追加費用が発生する理由とは

注文住宅は設計や仕様の自由度が高いため、契約後に仕様変更や設備追加が発生することが多くあります。その際、見積書や仕様書に明記されていなかった場合でも、「口頭で了承した」「現場で説明された」といった理由で、追加費用が発生することがあるのです。
 
また、地盤調査の結果や建築中に発覚する法的制限、資材価格の高騰など、施主の意思と無関係な要因によって追加工事が必要になるケースもあります。このような費用は契約段階では予測できないため、事前に想定しておく必要があります。
 

実際に追加費用として発生しやすい項目一覧

以下は、契約後に発覚しやすい「見落とされがちな追加費用」の例です。特に住宅会社が「別途見積」として記載している項目には注意が必要です。
 
表1

費用項目	想定金額（目安）
地盤改良費	50万〜100万円以上
外構工事費	30万〜80万円
設備グレード変更	10万〜100万円
カーテン・照明費	10万〜30万円
登記・火災保険費	10万〜20万円

※筆者作成
 
このように、契約書に記載されていない費用が後から加算され、予算を圧迫するケースが少なくありません。
 

追加費用を請求されたときの基本的な対処法

急に追加費用を請求された場合、感情的に反応するのではなく、以下のようなステップで冷静に対応することが重要です。
 

・追加費用の内訳と請求根拠を必ず確認する
・契約書・見積書・メールなど過去の記録を洗い直す
・工事前に了承した証拠があるかどうかを検証する
・工務店と支払い方法について交渉する（分割など）
・支払いが難しい場合は、住宅ローンやリフォームローンの組み入れを検討する
・焦って即決せず、請求内容が正当かを冷静に見極める姿勢が大切です。

 

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書面に残さなかった口頭合意が大きな誤解を生む

建築現場では、日々のやりとりが現場監督や営業担当との口頭で行われることが多く、仕様変更やグレードアップもその場で「お願いします」と伝えるケースが少なくありません。しかし、その後の確認書や追加見積が送られてこないまま工事が進み、完成間際に「追加で200万円」と請求される事態になると、施主としては納得がいかない状況になります。
 
口頭で了承したとしても、それが正式な合意とみなされるかどうかはケースバイケースです。法的には、金額と内容が明確に合意された証拠が必要になります。そのため、日々のやりとりであっても、変更があった場合は必ず書面やメールなどで記録を残す習慣を持つことが重要です。
 

支払えない場合はどうする？ 資金繰りの選択肢

200万円という金額は大きく、すぐに用意できない家庭も多いのが実情です。しかし、「借金しかない」と短絡的に考えるのではなく、現実的な資金調達方法を整理して選ぶことが重要です。表にあるような選択肢を考慮するのも一つの手となります。
 
表2

選択肢	内容	注意点
分割払いの交渉	工務店と相談し、数回に分けて支払う	書面での合意が必要
住宅ローンへの組み入れ	本審査前なら追加費用を上乗せできる可能性	借入限度や再審査が必要
リフォームローンの利用	多目的に使えるローンで補填する	金利が高め、返済期間が短い
家族や親族からの借入	一時的に資金を借りる	書面化して贈与とみなされないよう注意

※筆者作成
 
最も重要なのは、「いつ、いくら、どのように返済するか」を明確にしたうえで、無理のない計画を立てることです。
 

 

契約時の「確認力」が追加費用リスクを防ぐ最大の武器

注文住宅のトラブルの多くは、契約書に含まれていない費用が後から発覚することに起因します。この問題を未然に防ぐためには、「契約前にすべての内容を確認し、疑問点を残さない」という意識が必要です。
 
特に、「別途工事」「オプション工事」といった項目は、見積書に金額が明記されていないことも多く、後になって高額請求の原因になります。また、設備のグレードや仕様変更についても、営業担当との会話だけで済ませるのではなく、その内容が見積や仕様書に反映されているかを常にチェックすることが求められます。
 
契約時は「今すぐに決めなければならない」と急かされがちですが、その場の判断よりも、将来の安心を優先することが、追加費用トラブルを防ぐ最大の対策です。
 

まとめ

注文住宅で「契約書に記載されていなかった追加費用200万円」が発覚したとき、支払いの可否をめぐる混乱は避けられません。しかし、冷静に請求根拠を確認し、工務店とのやり取りや記録を見直すことで、対応の道筋は見えてきます。
 
支払う義務がある場合でも、無理に一括で支払う必要はなく、分割払いやローン活用など複数の選択肢が存在します。トラブルを未然に防ぐには、契約段階での「確認力」「記録力」「質問力」を徹底し、不明点を残さない姿勢が何より大切です。
 
注文住宅は人生最大の買い物ともいえます。安心して暮らせる家づくりのために、納得できる情報整理と、堅実な資金計画を心がけましょう。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー