価値観の違いから離婚協議中。ペアローンで“マンションを購入”したのですが「売却して折半」か「一方が住み続ける」かで迷います。どちらが現実的な選択でしょうか？
結論からいえば、どちらが現実的かはローン残高と名義の整理ができるかで変わります。感情面だけで決めると、離婚後も金銭的なつながりが残りやすいため、まずは仕組みを冷静に確認することが大切です。
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目次
まずは名義とローンの状況を整理する
ペアローンのマンションで最初に確認したいのは、名義の持分、住宅ローンの残高、そして売却した場合にローンを完済できるかどうかです。ペアローンは夫婦それぞれが別々にローンを組む形なので、離婚しても自動的に契約が消えるわけではありません。
共有名義の物件を売るには、原則として双方の合意が必要ですし、どちらか一方が住み続けても、ローンの名義や支払い義務がそのまま残ることがあります。この点を曖昧にしたまま離婚すると、後からトラブルになりやすくなります。
離婚時は「売却して整理」が現実的になりやすい
現実的な選択として選ばれやすいのは、売却して整理する方法です。売却できれば、共有名義やローンの関係を切りやすく、財産分与の話もしやすくなります。特に売却代金で残債を完済できるなら、離婚後に相手の返済状況を気にし続ける必要が減ります。
住み続ける選択は一見落ち着いて見えますが、名義変更や借り換えが必要になる場合が多く、金融機関の承諾なしに簡単に進められる話ではありません。そのため、実務上は「売って清算」のほうが進めやすいケースが少なくありません。
一方が住み続けるならローン名義が大きな課題になる
一方で、子どもの学校や生活環境を変えたくないなどの理由から、一方が住み続けたいこともあるでしょう。この場合に大きな壁になるのが、ローン名義です。たとえば妻が住み続けても、夫のローン名義が残ったままだと、夫は家に住まないのに返済責任を負い続ける可能性があります。
逆に、住み続ける側が単独で借り換えできれば整理しやすくなりますが、収入や年齢、審査条件によっては難しいこともあります。また、離婚時に不動産を相手へ渡す形になると、税金の考え方も関わってくるため、話し合いだけで進めず、専門家を交えて整理したほうが安全です。
口約束ではなく、名義と支払い責任を明確にすることが大切
どちらを選ぶにしても、「相手が払うと言っているから大丈夫」といった口約束は危険です。離婚後は生活も優先順位も変わるため、支払いが滞れば、もう一方にも影響が及ぶおそれがあります。
だからこそ、住み続ける選択は、名義とローンをきちんと切り分けられる場合に限って現実的といえます。そうでないなら、売却して関係を整理するほうが、長い目では負担を減らしやすいでしょう。
感情だけでなく、契約を整理しやすい方法で判断しよう
離婚時の住まいの判断では、気持ちの面も大切ですが、最後に生活を守るのは契約の整理です。ペアローンのマンションは、住み続けるより売却のほうが現実的になりやすい場面が多くあります。まずは残債と査定額を確認し、借り換えの可能性まで含めて比べれば、自分たちに合う選択が見えやすくなるはずです。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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