70歳の母が1500万円で家を売り、月15万円の「家賃生活」に苦悩しています。家を手放すなら気を付けるべきポイントとは？

高齢の親が持ち家を売却し、賃貸住宅に住み替えるケースが増えています。まとまった現金が得られる一方で、家賃支出が年金を圧迫し、生活が苦しくなることも。本記事では、家を売却してもその場所に住み続ける方法や、賃貸生活に移る際に事前に考慮すべき重要なポイントを分かりやすく解説します。

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家を売って現金化する判断がもたらす影響とは

高齢者が家を売却して現金を確保する選択は、資産の流動性を高めるメリットがあります。とくにリフォーム費や介護費用、施設入居資金に備える目的で選ばれることが多く、住まいに対する維持コストや税金からも解放されます。
 
しかし、その一方で新たに賃貸住宅に移ると、月々の家賃支払いが生活費に大きく影響します。たとえば、家賃が月15万円であれば、年間で180万円の支出。1500万円の売却資金は約8年ほどで尽きる計算になります。年金収入だけではまかないきれず、貯金の取り崩しが前提の生活になりがちです。
 
こうした状況を避けるためには、売却前に長期的な住居費のシミュレーションを行い、老後のキャッシュフローを把握しておく必要があります。
 

住み慣れた家を売っても、住み続ける方法がある

持ち家を売却しても、同じ場所に住み続ける方法として「リースバック」という仕組みがあります。これは、家を第三者に売却し、その買主と賃貸契約を結ぶことで、元の自宅にそのまま住み続けるというものです。
 

リースバックの主な特徴

・家を売却してまとまった資金を確保できる
・引っ越しせず生活環境を維持できる
・所有権は移転するため固定資産税や修繕負担から解放される

 
ただし、家賃は買主の意向により決まり、相場より高額になることもあり得ます。また、契約更新の拒否や家賃の引き上げリスクもあるため、長期の居住安定を希望する場合は、契約内容を慎重に確認する必要があります。
 

高齢者が賃貸住宅で暮らす際の障壁とは

高齢者が新たに賃貸住宅を借りる際には、さまざまな制約が存在します。とくに70歳以上になると、以下のような問題が生じやすくなります。
 

・入居審査が厳しい
・保証人の確保が必要
・バリアフリーでない物件が多い

 

入居審査が厳しい

高齢単身者は孤独死や滞納リスクを理由に、貸主が敬遠する傾向があります。
 

保証人の確保が必要

親族に保証人を頼めない場合、家賃保証会社との契約が必要になり、初期費用が増えます。
 

バリアフリーでない物件が多い

高齢者に適した間取りや設備が整っている物件は限られます。
 
そのため、高齢者が賃貸住宅へ移行するには「高齢者向け住宅」や「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」など、受け入れ体制が整っている選択肢を検討することが重要です。
 

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月15万円の家賃生活で家計が逼迫する？

年金暮らしの高齢者にとって、月15万円の家賃は非常に重い負担です。仮に月の年金収入が20万円だとすると、家賃が収入の75%を占め、食費・医療費・通信費などの生活費を賄う余裕がほとんどなくなります。
 
年金収入だけで生活を維持するのは困難であり、貯金の取り崩しが常態化する可能性もあります。将来の介護費用や医療費も見越すと、資金計画に無理が生じてしまうでしょう。
 

 

家を手放す前に考えておきたい選択肢

家を売ることだけが老後資金対策の選択肢ではありません。以下のような方法も選択肢として検討する価値があります。
 

リバースモーゲージの利用

家を担保に融資を受け、死後に家を売却して清算する仕組み。一定の収入確保が可能。
 

親族との共有名義化

子ども名義に一部移すことで、住み続けながら相続計画を進めることができる。
 

一部を賃貸に出す

空き部屋を賃貸することで、収入を得ながら自宅に住み続けられる。
 
いずれの方法もメリットとデメリットがあるため、状況に応じて慎重に選択することが重要です。
 

まとめ

家を1500万円で売却して得た資金が、月15万円の家賃によって短期間で消えていくケースは珍しくありません。家を手放した後に生活が苦しくなるのを防ぐためには、売却前に「住み続ける選択肢」や「家賃支払いの継続可能性」を十分に検討することが必要です。
 
とくに高齢者の住まいは、健康と生活の安定に直結するため、安心して暮らせる環境を整えることが最優先です。契約条件や将来の収支を見据えた上で、長く住み続けられる仕組みを選ぶようにしましょう。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー