注文住宅の頭金「500万円」を祖父が出してくれることに。「1000万円までなら非課税」というのは本当ですか？

注文住宅を購入する際に家族からの資金援助があると、大きな安心感を得られる一方で、「贈与税がかかるのでは」と不安を感じる人も多いのではないでしょうか。
 
今回のケースのように祖父から頭金として500万円の援助を受けることになり、「1000万円までは非課税になる」という話を聞くと実際はどうなのか気になるはずです。
 
本記事では、制度の仕組みや非課税の条件、注意点までを詳しく解説します。

 

条件を満たせば非課税で受け取ることができる

祖父から500万円の頭金を援助された場合でも、一定の条件を満たせば贈与税がかからない制度があります。これは住宅取得等資金の非課税制度と呼ばれ、親や祖父母などの直系尊属から住宅購入に充てる目的で贈与を受けた場合、一定額までは非課税で受け取ることができる仕組みです。
 
この制度は国が住宅取得を支援するために設けたもので、住宅の性能や購入契約の時期などによって非課税となる上限が変わる点に注意が必要です。
 

非課税制度の概要と基本条件

この制度を利用するには、いくつかの条件を満たす必要があります。表1に、制度の概要を整理していますので参考にしてください。
 
表1

項目	内容
対象者	贈与を受ける年の1月1日時点で18歳以上の子や孫
贈与者	父母や祖父母などの直系尊属
対象となる資金の用途	自分が住むための住宅の購入・新築・増改築費用
最大非課税額	省エネ住宅は1000万円、一般住宅は500万円まで
契約締結の期限	令和6年12月31日までに住宅の契約を結ぶこと
申告の必要性	翌年の2月1日から3月15日までに贈与税申告が必要

※筆者作成
 
表から分かるとおり、祖父から500万円の援助を受けた場合でも、条件を満たしていれば問題なく非課税で処理できる可能性があります。
 

制度を使うために必要な5つのポイント

非課税で贈与を受けるためには、以下の5つの条件をすべて満たす必要があります。どれか一つでも欠けると課税対象になるため、事前に確認しておきましょう。
 

・贈与を受けた年の1月1日時点で18歳以上であること
・贈与者が親または祖父母であること
・住宅の購入、建築、増改築に資金を使うこと
・贈与を受けた翌年に贈与税の申告を行うこと
・住宅の所有名義が贈与を受けた本人となること

 
これらを守っていれば、祖父から500万円の頭金を受け取っても贈与税の心配はないといえるでしょう。
 

 

住宅の種類によって非課税の上限が変わる

非課税枠の上限はすべての住宅で一律ではありません。購入する住宅の性能に応じて、上限が異なる仕組みとなっています。表2で違いを確認しておきましょう。
 
表2

住宅の種類	最大非課税枠
省エネ等住宅	最大1000万円
一般住宅	最大500万円

※筆者作成
 
省エネ等住宅とは、省エネルギー性や耐震性に優れた住宅であり、該当するかどうかは住宅性能証明書などで判断されます。500万円以上の援助を受ける予定がある場合は、性能の高い住宅を選ぶことで非課税枠を拡大できます。
 

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非課税にするには必ず申告が必要になる

この制度を利用するには、贈与を受けた翌年の確定申告時期に、税務署へ「贈与税の申告」を行うことが必須です。たとえ税金が発生しないとしても、申告しなければ非課税の適用を受けることができない点に注意が必要となります。
 
申告には贈与契約書、住宅の売買契約書、登記事項証明書など複数の書類をそろえる必要があります。さらに、省エネ住宅の場合は、住宅性能証明書などの書類も求められるため、事前に税務署や税理士に確認しながら準備を進めることが望ましいでしょう。
 

注意点を見落とすと贈与とみなされるリスクがある

制度を利用するつもりでも、形式が不完全だったり条件を見落としていたりした場合には、非課税とならず贈与税が課されることがあります。たとえば以下のようなケースには注意が必要です。
 

・住宅の名義が贈与を受けた本人ではない
・資金援助を受けた年と契約の時期が合っていない
・贈与契約書を作成していない
・贈与税の申告をしていない

 
いずれかに該当すると、税務署から後日指摘を受け、贈与税に加えて延滞税や加算税が発生する可能性があります。非課税だからと油断せず、正しい手続きを取ることが不可欠です。
 

まとめ

注文住宅の頭金として祖父から500万円の援助を受けた場合でも、「住宅取得等資金の非課税制度」を活用すれば、贈与税の対象にはならないといえるでしょう。1000万円まで非課税というのは、一定の住宅性能と申告手続きを伴えば実現可能な制度です。
 
ただし、制度の利用には年齢や用途、名義、住宅性能、申告時期といった複数の条件が関わってきます。誤った認識で申告を怠れば、非課税どころか贈与税の追徴課税を受けるリスクもあります。安心して支援を受けるためにも、正しい制度の理解と事前準備を心がけましょう。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー