母の土地を「5000万円」で売却、実家に住む姉が全額受け取りました。これは相続？贈与？
この記事では、こうしたケースが相続になるのか、贈与になるのかの判断基準、課税リスク、そしてトラブルを避けるための対応方法について解説します。
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目次
土地の所有者と売却者が誰かで課税の性質が変わる
まず大前提として、「誰が土地を所有していたか」「誰が売却し、誰が利益を受け取ったか」によって課税の種類が大きく変わります。具体的には表のような違いがあります。
表
| 状況 | 税務上の扱い |
|---|---|
| 母が生前に土地を売却し、その代金を姉に渡した | 贈与 |
| 母が亡くなった後に、土地を相続人が売却した | 相続および譲渡所得課税 |
| 相続後、姉が単独で売却して代金を全額取得 | 他の相続人との不公平が発生し贈与認定の可能性あり |
※筆者作成
このように、売却のタイミングや所有権の移転状況に応じて、贈与税や相続税、譲渡所得税などの課税対象が異なってきます。
母が生きていた場合は贈与と見なされる可能性がある
もし土地が母の名義のままであり、母が売却手続きをし、その後に姉が5000万円を受け取ったのであれば、これは「生前贈与」として扱われる可能性が高いです。生前贈与の場合、年間110万円を超える金額には贈与税が課されます。
贈与税の税率は受贈額に応じて高くなる累進課税です。5000万円を一括で贈与された場合、最高税率の55％が適用され、非常に高額な税負担が発生するおそれがあります。
ただし、以下のような事情があれば、税務署との争点になりうる可能性があります。
・口約束だけで書類が残っていない
・姉に管理の委任があったか不明確
・他の相続人が同意していない
これらはすべて「贈与ではなく不当な資金移転」と判断されかねないリスクを伴います。
母が亡くなっていた場合は相続と譲渡所得の問題が発生する？
母の死亡後にその土地を売却した場合には、まずその土地は相続財産として相続人に分配されることになります。仮に相続人が姉だけであれば、姉がそのまま土地を売却し、代金を取得するのは問題ありません。
しかし、相続人が複数いるにもかかわらず、姉だけが売却し、全額を取得してしまうと、以下のような問題が発生します。
・他の相続人が遺留分を請求する権利を持つことになる
・実質的に姉が他の相続人から贈与を受けたとみなされる
・遺産分割協議がなされていないと、名義移転や登記手続きに支障が出る
また、相続で取得した土地を売却するときには、譲渡所得税が発生する可能性もありますが、「取得費加算の特例」や「相続空き家の3000万円控除」など、節税措置が適用される場合もあります。
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相続か贈与かの判断ポイントを整理しよう
実際のケースで税務署がどう判断するかは、以下のような点を総合的に見て判断されます。
・売却が母の生前か死後か
・土地の名義と売主が一致しているか
・売却代金が直接姉に振り込まれたか
・他の相続人の同意があったか
・贈与契約書や遺産分割協議書があるか
これらの要素を整理することで、適切な税務申告の方向性が見えてきます。
トラブルを避けるための対応策
家族間の資産のやり取りでは、「信頼関係があるから大丈夫」と思っていても、後から税務署や他の家族との間でトラブルに発展するケースが多くあります。以下の対応策を実践することをおすすめします。
・事前に家族全員で話し合い、書面で合意内容を残しておく
・売却代金の受け取りについても分配方法を文書で明記する
・贈与や相続にあたる場合は税理士に相談して適切な申告を行う
・必要に応じて贈与契約書や遺産分割協議書を作成する
このような準備をしておくことで、後から「知らなかった」「聞いていない」といった争いを避けることができます。
まとめ
母の土地を5000万円で売却し、その代金を姉がすべて受け取ったというケースでは、状況に応じて「贈与」と判断される場合と「相続」に該当する場合があります。生前であれば贈与税、死後であれば相続と譲渡所得税の扱いが必要になります。
また、他の相続人がいる場合には、事前に合意を得て書面化しなければ、法的なトラブルや税務上の指摘を受けるリスクが高くなります。家族間だからこそ、お金のやり取りは明確にし、公平性と透明性を確保することが大切です。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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