東京の「3500万円」マンションと地方の「築30年」戸建て、売却すると“手元に残るお金”はどれだけ違う？

東京のマンションと地方の築古戸建て。どちらもマイホームとしての役割を終えたあと、売却すると最終的にどれほど手元にお金が残るのでしょうか。売却価格はもちろん、仲介手数料や諸費用、税金まで差し引くと「意外な違い」が見えてきます。
 
本記事では、実際の事例に基づいて、東京の3500万円のマンションと地方の築30年戸建ての売却後に残る金額を比較し、どちらが現金化しやすい資産かを解説します。

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売却価格だけでは分からない「手元に残る金額」の仕組み

不動産売却で得た金額＝手元に残るお金ではありません。実際には以下のような費用が差し引かれます。
 

・仲介手数料（売却額の約3％＋6万円＋消費税）
・抵当権抹消費用（1万〜2万円程度）
・登記関連費用（司法書士報酬など）
・譲渡所得税（特例適用の有無による）

 
つまり、売却価格が高くても諸費用が大きいと、実際の「手取り額」が意外と少なくなることがあります。
 

東京のマンションと地方戸建ての手残り比較（想定事例）

表1にて、東京のマンションと地方の築30年戸建ての手取り価格の比較を見てみましょう。
 
表1

項目	東京のマンション	地方の築30年戸建て
売却価格	3500万円	600万円
仲介手数料（税抜）	約120万円	約21万円
抵当権抹消・登記費用等	約5万円	約5万円
譲渡所得税（3,000万円控除適用時）	0円	0円
手取り額（概算）	約3370万円	約574万円

※筆者作成
 

 

東京のマンションは売却後も資産価値を維持しやすい

東京都心部や利便性の高いエリアにあるマンションは、築年数が経過しても比較的高い価格で売却される傾向があります。理由は以下の通りです。
 

・交通アクセスや買い物利便性が良く、実需が高い
・管理組合が整備されており、建物の維持管理状態が良い
・投資目的の買い手も多く、価格競争が起きやすい

 
そのため、築10〜20年程度であっても「購入時よりも高く売れる」ケースもあります。特にマンション市場は、立地と管理状況が資産価値を大きく左右します。
 

地方築30年戸建ては「土地の価値」が売却額の中心に

一方で、地方の築30年を超える戸建ては、建物自体に評価がつかないケースが多く、実質「土地のみの価格」で取引されることが一般的です。以下のような要素が売却額に影響します。
 

・再建築が可能かどうか（建築基準法の制限）
・解体が必要な老朽建物がある場合、買主が負担を嫌う
・過疎化が進む地域では買い手がつきにくく、価格はさらに低下

 
このように、建物価値はほぼゼロとされ、立地によっては売却額が100万円以下になることもあります。
 

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売却後の手取り額を最大化するためのポイント

どの物件でも、売却後に少しでも多くのお金を手元に残すには、以下の点に注意するとよいでしょう。
 
・仲介業者を複数比較する
　高く売れる可能性がある不動産会社を見つけることが、最終的な手残り額に直結します。
 
・3,000万円の特別控除を活用する
　居住用不動産の売却であれば、一定の条件を満たすと税金が大幅に軽減されます。
 
・建物状況調査（インスペクション）を行う
　買い手に安心感を与えることで、価格交渉を有利に進めやすくなります。
 
・リフォームやハウスクリーニングで印象アップ
　数万円〜十数万円の投資で売却額が数十万円変わることもあります。
 

売却価格よりも「手取り額」で資産価値を判断しよう

不動産の売却を検討する際は、「いくらで売れたか」ではなく、「手元にいくら残るか」が最も重要な指標です。東京のマンションと地方の戸建てでは、売却価格だけでなく諸費用の差や資産価値の維持力にも大きな違いがあります。
 
特に築年数が経過した住宅では、価格だけで判断せず、売却戦略や税制優遇の活用が必要です。資産を無駄にせず有効活用するためにも、早めにプロに相談し、最適な売却方法を選択することをおすすめします。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー